こちらでは、「大阪府」「茨木市」の方が、解体をされる際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

解体される理由は様々になられますが、家等の大きな建物を取り壊すのですから、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【茨木市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

茨木市 ｜ 解体補助金シミュレーション

現在 大阪府 茨木市 にお住いの方が受給できる補助金はありません

茨木市 ｜ 解体補助金詳細①【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

茨木市ブロック塀等撤去事業補助制度

対象者

• 撤去するブロック塀等の所有者であり、この撤去工事を発注する者
• 本市に納付すべき税等を滞納していないこと
• 世帯員全員が暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと

対象工事

• 請負契約に基づく工事であり、関係法令等を順守していること
• 撤去後のブロック塀等の高さが80cm未満になること（独立し、安定した門柱は除く。）
• 当該年度の3月31日までに完了すること
• 撤去後にブロック塀等が道路等に残存し、又は突出しないこと
• 造成工事又は建物解体工事に伴うものでないこと
• この撤去工事について、国、地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていないこと
• 茨木市耐震診断義務化対象路線沿道ブロック塀等耐震化促進事業補助金の交付を受けていないこと

対象の塀

• 下記ブロック塀等点検表に不適合となる点検項目があること
• ブロック塀等の高さが80cm以上であること
• 道路等に面していること（直接面していない場合でも、塀高が道路等までの水平距離より高いものを含む）
•  同一敷地内で、この制度の補助金交付を申請していないこと
• 国、地方公共団体等の公共用地の取得に伴う損失補償の対象になっていないこと
• 国、地方公共団体その他の公共法人が所有するもの及び地震、台風等により既に倒壊したものは対象外

【ブロック塀当点検表】

コンクリートブロック塀の場合

点検項目	点検内容
高さ	2.2m以下
壁の厚さ	高さ2mを超える塀で15cm以上 高さ2m以下の塀で10cm以上
控壁	塀の高さが1.2m超の場合で、塀の長さが3.4m以下ごとに、 塀の高さの1/5以上突出した控壁がある。
基礎	コンクリートの基礎がある。
傾き・ひび割れ	傾いていない、ひび割れがない。

れんが造、石塀、鉄筋のないブロック塀の場合

点検項目	点検内容
高さ	1.2m以下
壁の厚さ	各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の1/10以上ある。
控壁	塀の長さ4m以下ごとに壁面からその部分の 壁の厚さの1.5倍以上突出した控壁がある。
基礎	コンクリートの基礎がある。
傾き・ひび割れ	傾いていない、ひび割れがない。

れんが造、石塀、鉄筋のないブロック塀の場合

点検項目	点検内容
傾き・ひび割れ	傾いていない、ひび割れがない。

※道路等とは、不特定多数のものが通行する道路、都市公園及び市が管理する児童遊園を指し、特定の方のみ通行する専用通路は除きます。

補助額

最大　30万円

※補助対象となるブロック塀等を撤去工事に要する経費（撤去費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費）の全額（上限有り）
※茨木市教育委員会が指定した通学路 30万円、その他道路等 20万円

申請時期

2023年4月1日～2024年1月31日

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事完了後（実績報告）

必要書類

交付申請

・ブロック塀等撤去事業補助金交付申請書
・付近見取り図
・ブロック塀等点検表
・現況概略図
・現況写真
・撤去工事の見積りの写し
・誓約書
・ブロック塀等の所有者であることが分かる書類
・（必要に応じて）同意書
・（必要に応じて）委任状

実績報告

・ブロック塀等撤去事業補助金実績報告書
・撤去工事の請求書の写し
・撤去工事の領収書の写し
・撤去工事の施工状況と完了の確認できる写真

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引用：茨木市公式ホームページ

茨木市 ｜ 耐震補助金詳細②【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度（除却補助部分のみご案内）

対象者

• 補助対象建築物の所有者で、課税所得金額が5,070,000円未満の方
• 法人所有は対象外

対象建築物

【対象となる木造住宅（共通事項）】
一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅（階数2以下、1,000平方メートル以下）に該当するもの（店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。）で地階を除く階数が2以下のもの。

除却工事の場合

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された上記の木造住宅（増改築含む）
• 耐震診断結果が0.7未満 又は「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下のもの

対象工事

耐震診断結果の評点（上記の注釈）が0.7未満の場合又は、「誰でもできる わが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下の木造住宅を取り壊す工事。

耐震性の低い建築物を一戸（長屋や共同住宅の場合一棟）すべてを取り壊す工事が対象。

補助額

最大　60万円
※課税所得金額が5,070,000円未満の場合：40万円
※世帯の月額所得が214,000円以下の場合：60万円
※補助対象経費が補助金額以下の場合、補助対象経費が補助金額となります。

申請時期

2023年3月27日～2024年1月31日
※実績報告期限は2023年2月20日まで

申請タイミング

①工事着工前（事前相談）

②工事着工前（交付申請）

③工事完了後（実績報告）

必要書類

事前相談

・建築確認済証
・登記事項証明書

交付申請

・茨木市木造住宅耐震改修等補助金交付申請書
・位置図
・平成12年５月31日以前（除却は昭和56年５月31日以前）に法第６条第１項の規定による建築主事の確認を受けて建築したことを証明できる資料
・建築物の所有者等が分かる書類
・市・府民税（所得・課税）証明書
・工事前の耐震性を確認するもの
・耐震改修工事に係る計画が分かる図書（改修計画書）
・見積書
・一級、二級又は木造建築士の免許の写し
・診断講習会受講修了証の写し
・同意書（建物所有者と居住者が異なる場合、所有者が複数人の場合）
・その他（暴力団誓約書）
・除却補助申請時必要書類チェックリスト

実績報告

・茨木市木造住宅耐震改修補助金実績報告書
・除却工事に係る領収書
・除却工事の明細書
・工事写真
・その他必要と認める書類

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引用：茨木市公式ホームページ

テック補助金を活用しよう！

今回は大阪府茨木市にお住いの方が解体をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

残念ながら【国】【府】【市】共に受給できる補助金はないようです。

しかし、そんな補助金がない地域にお住いの方へ、テック千里では独自で「テック補助金」をご用意しております。
詳細をご案内しているページがございますので、ぜひそちらをご確認いただき、少しでもお得に住宅改修を行ってください！

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