最終更新：2024/3/4

こちらでは、「大阪府」「交野市」の方が、解体をされる際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

解体される理由は様々になられますが、家等の大きな建物を取り壊すのですから、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【交野市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

交野市 ｜ 解体補助金シミュレーション

現在 大阪府 交野市 にお住いの方は 最大 97.5万円 受給可能！

交野市 ｜ 解体補助金詳細①【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

木造住宅除却補助金

対象者

• 補助対象建築物の個人所有者等の直近の市・府民税の課税標準額が 5,070,000 円未満のもの
• 市税に滞納がないもの

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅。
• 所定の方法による耐震診断等（耐震改修の促進に関する法律に基づく一般診断法等の専門家による耐震診断・誰でもできるわが家の耐震診断別を活用して、所有者等が実施する耐震診断（木造住宅のみ））の結果、一定基準未満であると判定されたもの。

対象工事

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建築された交野市内にある木造住宅（長屋・共同住宅含む）
• 既に診断されたもので、一般診断法又は精密診断法による上部構造評点が1.0未満もしくは、（一財）日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下のもの
• 過去に木造住宅耐震改修補助金の交付を受けたものは除きます。

補助額

最大　40万円
※除却工事に要した費用が40万円未満の場合は、除却工事に要した費用までの補助額となります。

申請時期

2023年4月1日～2023年12月末日
※予定数に達した際は、受付期間内に受付を終了する場合があります。

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事着手後（着手届）

③工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・交野市木造住宅除却補助金交付申請書
・補助金交付に関する誓約書
・建築確認済証 または 検査済証の写し
・建物現況図
・申請地の位置がわかる地図
・除却工事前の耐震診断報告書 もしくは、「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果書類
・除却工事前の写真
・除却工事の見積明細書の写し
・除却工事工程表
・建設業法第3 条第1 項の許可証の写しもしくは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21 条第1 項の登録証の写し
・住民票
・課税証明書
・完納証明書
・土地および建物の登記事項証明書
・委任状 ※申請手続き等を依頼する場合
・同意書 ※建築物や土地の所有者が複数の場合等
・交野市木造住宅除却補助金代理受領予定届出書（代理受領制度を利用する場合）
・上記のほか、市が必要とする書類

着手届

・除却工事着手届

完了報告

・除却工事完了報告書
・除却工事費用に係る領収書の写し（代理受領利用を除く。）
・除却工事費用に係る明細書（請求書）の写し
・除却工事中の写真および完了写真
・除却工事費用に係る明細書に記載された請求金額から補助額を差し引いた額の領収書（代理受領利用時に限る。）
・交野市木造住宅除却補助金の代理受領に係る委任状（代理受領利用時に限る。）

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引用：交野市公式ホームページ

交野市 ｜ 解体補助金詳細②

補助金制度名称

交野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助

対象者

• 規定する補助対象住宅の所有者（共有名義の場合はその代表者）であること。
• 所有者（共有名義の場合は共有者全員）が本市税を滞納していないこと。
• 危険住宅の除却後は交野市内の特別警戒区域外に移転すること。
• 補助対象住宅の所有者及び居住する世帯全員が、交野市暴力団排除条例（平成24年条例第31号）第2条第1号から第3号に規定する暴力団員等に該当しないこと。

対象住宅

補助金の交付対象となる危険住宅は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号以下。「土砂災害防止法」という。）第9条に基づき、土砂災害特別警戒区域として大阪府知事が指定した区域（土砂災害防止法第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、区域指定される見込みのある区域を含む。）内に存する居室を有する交野市内の住宅で、土砂災害特別警戒区域に指定された日以前に建築された住宅で現に居住しているもの、
又はこの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上又は生活上の支障が生じ、交野市が移転勧告、是正勧告、避難指示、避難勧告等を行った地域の住宅で現に居住しているものとする。
ただし、避難指示及び避難勧告については、当該指示又は勧告が発令された日から六月を経過している住宅に限る。

対象事業

• 危険住宅の除却を行う事業。
• 危険住宅の除却を行い、交野市内において土砂災害特別警戒区域以外の地域に当該住宅に代わる住宅を購入又は建設及び改修する事業。
• 国の交付金の交付対象となる事業のうち、急傾斜地崩壊対策等の災害防止に関する事業と同一箇所で重複して施行されないもの

補助額

最大　97.5万円/戸
※建築助成費につきましては、危険住宅に代わる住宅の建設に要する費用の内、ローンに対する利子に相当する額の補助を受けることが可能。最大421万円（建物325万円、土地96万円）。

申請時期

2023年4月1日～2024年3月31日

申請タイミング

①工事着手前（交付申請）

②工事完了後（実績報告）

必要書類（除却工事の場合）

交付申請

・交野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書
・危険住宅及びその敷地の登記事項証明書
・危険住宅の位置図、平面図及び現況の外観写真
・経費の見積書の写し
・本市の市税の滞納が無いことを証明する書類
・補助金交付に関する同意書
・その他市長が必要と認める書類

実績報告

・交野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金実績報告書
・危険住宅の除却工事の請負に係る内訳及びその根拠となる契約書等の写し
・危険住宅の除却後の跡地の写真
・経費の領収書の写し
・その他市長が必要と認める書類

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引用：交野市公式ホームページ

交野市 ｜ 解体補助金詳細③【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金

対象者

• 交野市内にあるブロック塀等の所有者であって、当該ブロック塀等を撤去および改修するもの
• 市税の納付が滞っていないもの。
• 過去にこの補助金の交付をうけていないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定す暴力団員でないもの。
• 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するもの。

対象工事

• 撤去するブロック塀等の高さ（道路面からの高さをいう。以下同じ。）が、60cm以上のものであること。
• ブロック塀等の一部を撤去する場合は、撤去した後のブロック塀等の高さがすべて60cm以下になること。
• ブロック塀等が道路内に残存、または水路等の公共施設に突出しないこと。
• 改修により新たなブロック塀等を設置する場合、その高さがすべて60cm以下とし、60cmを超える部分は、軽量なフェンスとすること。
• 国、府または市の施行する公共事業等の補償の対象となっていないもの。
• 撤去するブロック塀等がなく、新たに設置する場合は、補助対象外です。

補助額

最大　10万円
※撤去費用に相当する額の80%に相当する額
※改修工事の場合、改修費用に相当する額の80%に相当する額で最大20万円

申請時期

2023年4月1日～2023年12月末日
（完了報告は2024年2月末日まで）

申請タイミング

①工事着手前（交付申請）

②工事着手後（工事着手届）

③工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・交野市ブロック塀等撤去・改修促進補助金交付申請書
・補助金交付に関する誓約書
・敷地の位置図
・撤去または改修するブロック塀等の配置図
・撤去または改修するブロック塀等の高さや延長、仕様を示した概要図
・ブロック塀等の撤去または改修に要する経費の分かるもの
・撤去前のブロック塀等の写真

工事着手届

・交野市ブロック塀等撤去・改修工事着手届

完了報告

・完了報告書
・ブロック塀等（撤去・改修）工事費用に係る領収書の写し（代理受領利用時を除く。）
・ブロック塀等（撤去・改修）工事費用に係る明細書（請求書）の写し
・完了写真
・ブロック塀等（撤去・改修）工事費用に係る明細書に記載された請求金額から補助額を差し引いた額の領収書（代理受領利用時に限る。）
・交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金の代理受領に係る委任状（代理受領利用時に限る。）
・その他、市が必要とする書類

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引用：交野市公式ホームページ

交野市 ｜ 解体補助金まとめ

今回は大阪府交野市にお住いの方が解体をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

現在であれば【市】の補助金を利用して解体をすることが可能です！
しかし補助金対象には多くの条件がございます。市内の全員が受給できるわけではありません。このような申請は条件もさることながら、申請手続きもややこしいもの。また補助金の予算は無限にあるわけではありません。ご覧いただき「わかりにくい！対象に当てはまるのかわからない…」と思われた方、ご検討の方はお早めにお問合せください！

また補助金情報だけでなく、様々なご質問を承っております。解体を始め、住宅に関するご質問は「住宅のプロ！テック千里」まで！まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております！

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