こちらでは、「大阪府」「茨木市」の方が、耐震に関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【茨木市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

茨木市 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 大阪府 茨木市 にお住いの方が受給できる補助金はありません

茨木市 ｜ 耐震補助金詳細①【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

民間建築物の耐震診断補助制度

対象者

• 補助対象建築物の所有者（区分所有建築物については、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体）
• 補助を受ける場合の耐震診断は、診断の内容を「耐震改修促進法」に基づく基準にするため下記内容であることが必要となります。

木造住宅	一級建築士・二級建築士・木造建築士で、大阪府の指定講習会（公益社団法人大阪府建築士会が主催する耐震診断講習会）の受講修了者名簿に登録されている方 一般財団法人日本建築防災協会が主催する耐震診断講習会の受講修了者 その他市長が上記と同等以上の技術を有すると認めた者
鉄骨造、鉄筋コンクリート造	各構造について一級建築士又は二級建築士で、都道府県や一般財団法人日本建築防災協会が主催する耐震診断講習会の受講修了者として都道府県に登録されている方

対象建築物

• 木造住宅：平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の建築物が対象となります。
  住宅：戸建住宅だけではなく長屋住宅、併用住宅、共同住宅も対象となります。
• その他の建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の建築物が対象となります。
  特定既存耐震不適格建築物：建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する建築物です。
  ・不特定多数の方が利用される建築物(共同住宅、病院、店舗など)
  ・危険物の貯蔵等の用に供する建築物

※ただし、要安全確認計画記載建築物及び要緊急安全確認大規模建築物は除く。

補助額

【木造住宅】

最大　5万円
※耐震診断に要した費用の11分の10で一戸あたり50,000円が限度となります。

【住宅（木造住宅以外）】

最大　2.5万円/戸
※耐震診断に要した費用の2分の1で一戸あたり25,000円が上限となります。
※賃貸共同住宅で戸数が40戸を超える場合は上限が1,000,000円、分譲共同住宅で戸数が50戸を超える場合は上限が1,250,000円となります。

【特定既存耐震不適格建築物(共同住宅、病院、店舗など不特定多数の方が利用される建築物)】

最大　125万円
※耐震診断に要した費用の2分の1。
※特定既存耐震不適格建築物のうち、耐震改修促進法第14条第1項第1号で定める学校、病院及び老人ホーム並びに耐震改修促進法施行令第6条第1項第2号、第8号、第9号に定めるもので、耐震改修促進法施行令第6条第2項各号で定める規模以上のものにおいては1,250,000円、それ以外の特定既存耐震不適格建築物においては1,000,000円となります。

申請時期

2023年3月27日～2024年1月31日
※実績報告期限は2023年2月20日まで

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事着手時（工事着手届）

③工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・茨木市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書
・当該建築物の位置が分かる地図
・昭和56年5月31日以前（木造住宅は平成12年5月31日以前）に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築したことの証明できる資料
・建物所有者と居住者が同じであると分かる資料
・耐震診断費の見積書
・一級二級建築士免許の写し
・耐震診断講習会受講修了証の写し
・耐震診断を実施してもよい旨の同意書
・区分所有建築物である場合は、耐震診断実施に係る組合決議書と管理組合規約
・改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書
・暴力団誓約書
・その他必要と認める書類

工事着手届

・茨木市既存民間建築物耐震診断着手届

完了報告

・茨木市既存民間建築物耐震診断報告書
・耐震診断費用に係る領収書
・耐震診断費の請求書
・耐震診断技術者が作成した耐震診断報告書 
・茨木市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則（平成25年茨木市規則第103号）第2条第1項第2号に規定する書類
・耐震診断に対する耐震評価機関が交付した評価書（木造住宅除く）

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引用：茨木市公式ホームページ

茨木市 ｜ 耐震補助金詳細②【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度

対象者

• 補助対象建築物の所有者で、課税所得金額が5,070,000円未満の方
• 法人所有は対象外
• 耐震設計のみの申請はできません

対象建築物

【対象となる木造住宅（共通事項）】
一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅（階数2以下、1,000平方メートル以下）に該当するもの（店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。）で地階を除く階数が2以下のもの。

耐震設計・改修工事の場合

• 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された上記の木造住宅（増改築含む）
• 耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

除却工事の場合

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された上記の木造住宅（増改築含む）
• 耐震診断結果が0.7未満 又は「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下のもの

対象工事

【耐震工事の場合】

耐震診断結果の評点（注釈）が1.0未満の木造住宅については、耐震改修工事後の評点を1.0以上まで高めるために実施する工事のことです。また、耐震診断結果の評点が0.7未満の場合は、耐震改修工事後の評点が0.7以上であり、かつ、0.3以上高める工事をいいます。

※平成30年5月より、公的機関において、性能等（地震発生時に居住している住宅の倒壊から自ら生命を守ることができる居住空間の安全性）が確認されたシェルター工法も対象となりました。

構造評点（震度6強を想定）は下記のようにされています。

評点1.5以上	倒壊しない
評点1.0以上1.5未満	一応倒壊しない
評点0.7以上1.0未満	倒壊する可能性がある
評点0.7未満	倒壊する可能性が高い

【除却工事の場合】

耐震診断結果の評点（上記の注釈）が0.7未満の場合又は、「誰でもできる わが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下の木造住宅を取り壊す工事。

耐震性の低い建築物を一戸（長屋や共同住宅の場合一棟）すべてを取り壊す工事が対象。

補助額

【耐震設計】

最大　10万円
※設計費の70％

【耐震改修工事】

最大　90万円
※課税所得金額が5,070,000円未満の場合：70万円
※世帯の月額所得が214,000円以下の場合：90万円

【除却工事】

最大　60万円
※課税所得金額が5,070,000円未満の場合：40万円
※世帯の月額所得が214,000円以下の場合：60万円

※いずれの場合も、補助対象経費が補助金額以下の場合、補助対象経費が補助金額となります。
※耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事、修繕工事等は補助の対象になりません。

申請時期

2023年3月27日～2024年1月31日
※実績報告期限は2023年2月20日まで

申請タイミング

①工事着工前（事前相談）

②工事着工前（交付申請）

③工事完了後（実績報告）

必要書類

事前相談

・建築確認済証
・登記事項証明書

交付申請

【耐震設計+耐震改修】

・茨木市木造住宅耐震改修等補助金交付申請書
・位置図
・平成12年５月31日以前（除却は昭和56年５月31日以前）に法第６条第１項の規定による建築主事の確認を受けて建築したことを証明できる資料
・建築物の所有者等が分かる書類
・市・府民税（所得・課税）証明書
・工事前の耐震性を確認するもの
・耐震改修工事に係る計画が分かる図書（改修計画書）
・見積書
・一級、二級又は木造建築士の免許の写し
・診断講習会受講修了証の写し
・同意書（建物所有者と居住者が異なる場合、所有者が複数人の場合）
・その他（暴力団誓約書）
・設計補助申請時必要書類チェックリスト

【耐震改修のみ】

・茨木市木造住宅耐震改修等補助金交付申請書
・位置図
・平成12年５月31日以前（除却は昭和56年５月31日以前）に法第６条第１項の規定による建築主事の確認を受けて建築したことを証明できる資料
・建築物の所有者等が分かる書類
・市・府民税（所得・課税）証明書
・工事前の耐震性を確認するもの
・耐震改修工事に係る計画が分かる図書（改修計画書）
・見積書
・一級、二級又は木造建築士の免許の写し
・診断講習会受講修了証の写し
・同意書（建物所有者と居住者が異なる場合、所有者が複数人の場合）
・その他（暴力団誓約書）
・改修補助申請時必要書類チェックリスト

【除却工事】

・茨木市木造住宅耐震改修等補助金交付申請書
・位置図
・平成12年５月31日以前（除却は昭和56年５月31日以前）に法第６条第１項の規定による建築主事の確認を受けて建築したことを証明できる資料
・建築物の所有者等が分かる書類
・市・府民税（所得・課税）証明書
・工事前の耐震性を確認するもの
・耐震改修工事に係る計画が分かる図書（改修計画書）
・見積書
・一級、二級又は木造建築士の免許の写し
・診断講習会受講修了証の写し
・同意書（建物所有者と居住者が異なる場合、所有者が複数人の場合）
・その他（暴力団誓約書）
・除却補助申請時必要書類チェックリスト

実績報告

【耐震設計（耐震設計+耐震改修の場合）】

・耐震改修計画概要書
・現況図（配置図・平面図）
・耐震改修計画図、その他補強方法を示す図書
・耐震改修計画に基づく耐震診断報告書
・工事工程表
・耐震改修工事見積明細書
・その他必要と認める書類

【耐震改修（耐震設計+耐震改修の場合）】

・茨木市木造住宅耐震改修補助金実績報告書
・耐震改修工事に係る領収書
・耐震改修工事の明細書
・工事写真
・その他必要と認める書類

【耐震改修のみ】

・茨木市木造住宅耐震改修補助金実績報告書
・耐震改修工事に係る領収書
・耐震改修工事の明細書
・工事写真
・その他必要と認める書類

【除却工事】

・茨木市木造住宅耐震改修補助金実績報告書
・除却工事に係る領収書
・除却工事の明細書
・工事写真
・その他必要と認める書類

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引用：茨木市公式ホームページ

テック補助金を活用しよう！

今回は大阪府茨木市にお住いの方が耐震工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

残念ながら【国】【府】【市】共に受給できる補助金はないようです。

しかし、そんな補助金がない地域にお住いの方へ、テック千里では独自で「テック補助金」をご用意しております。
詳細をご案内しているページがございますので、ぜひそちらをご確認いただき、少しでもお得に住宅改修を行ってください！

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