こちらでは、「大阪府」「守口市」の方が、耐震関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【守口市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

守口市 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 大阪府 守口市 にお住いの方は 最大 65万円 受給可能！

守口市 ｜ 耐震補助金詳細①

補助金制度名称

守口市既存民間建築物耐震診断補助金

対象者

補助対象建築物の所有者(原則、登記上の建物所有者をいいます)

対象建築物

• 守口市内に存する民間建築物
• 昭和56年5月31日以前に建築(注釈)されたもの（原則、建築確認を受けて建築され、検査済証を受けたものであること）

住宅（併用住宅、長屋、共同住宅を含む）

• 木造であること。（丸太組構法、建築基準法旧38条によるプレハブ工法は対象外）
• 現に居住し、若しくは居住しようとするもの。
• 長屋又は共同住宅にあっては、1棟全体を診断するもの。(ただし、耐震シェルターを設置する場合を除く。)

特定建築物

特定建築物とは、不特定の者が利用する建築物、危険物の貯蔵及び処理の用途に供する建築物、地震によって倒壊した場合に道路の通行および避難を困難にするおそれのある建築物をいいます。

• 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等
• 耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第14条に規定するもの。
• 現に使用しているもの。

補助額

木造住宅（長屋、併用住宅、共同住宅を含む）

最大　5万円
※診断に要した費用の11分の10
※床面積1平方メートルあたり1,000円【限度額】

非木造住宅（長屋、併用住宅、共同住宅を含む）

最大　2.5万円/戸
※診断に要した費用の2分の1
※1戸あたり2万5千円
※100万円【限度額】(ただし、面積区分に応じた上限があります。)

特定既建築物（住宅を除く）

最大　100万円
※診断に要した費用の2分の1
※100万円【限度額】(ただし、面積区分に応じた上限があります。)

申請時期

2023年4月1日～2024年3月31日
※市の年度予算がなくなり次第終了します。

申請タイミング

①診断前（交付申請）

②診断完了後（診断報告）

必要書類

交付申請

・守口市既存民間建築物耐震診断補助金
・規定する確認を受けた補助対象建築物の確認通知書の写し
・規定する確認を受けた補助対象建築物の検査済証の写し
・補助対象建築物の所有者が法人である場合は、当該法人の印鑑証明書
・申請者が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書
・申請者が管理組合である場合は、当該管理組合の組合規約及び耐震診断の実施に係る議決書又はこれに代わるもの
・耐震診断費用の見積書又はその写し
・耐震診断を行う者が耐震診断技術者であることを証する書類
・申請者が申請を委任したときは、委任状
・その他市長が必要と認める書類

診断報告

・守口市既存民間建築物耐震診断報告書
・耐震診断費用の明細書又はその写し
・耐震診断費用の領収書
・規定により補助金の受領を委任する場合にあっては、守口市既存民間建築物耐震診断補助金の代理受領に係る委任状
・その他市長が必要と認める書類

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引用：守口市市公式ホームページ

守口市 ｜ 耐震補助金詳細②

補助金制度名称

木造住宅耐震改修補助

対象者

• 補助対象建築物の所有者であること
• 補助対象者の世帯全員の課税所得金額が5,070,000円以下であること
• 対象建築物に係る固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
• 補助対象建築物の所有者と居住者又は土地の所有者の同意を得ていること

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅であるもの（長屋、併用住宅、共同住宅を含む）
• 階数2以下であるもの（地階を除く）
• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
  （耐震診断結果の評点1.0未満のものをすべての階を1.0以上に上げる耐震計画の策定（設計）及び耐震改修工事を行うもの）
• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
  （耐震診断結果の評点1.0未満のものを1階部分を1.0以上に、2階部分を0.7以上に上げる耐震改修工事を行うもの）
• シェルター設置工事を行うもの
• 現に居住し、又は居住しようとするもの

補助額

耐震改修計画（設計）

最大　10万円
※費用の7割

耐震改修工事

最大　50万円
※耐震改修工事費又は50万円のうち低い額

シェルター設置工事

最大　50万円
※耐震改修工事費の10分の9又は50万円のうち低い額

長屋又は共同住宅の場合

最大　50万円/戸
※50万円×戸数 又は、1平方メートルにつき5,800円（2階が0.7以上1.0未満のときは5,300円）のうち低い額

申請時期

2023年4月1日～2024年3月31日

申請タイミング

①工事着手前（交付申請）

②設計着手後（設計着手届）

③工事着手後（工事着手届）

④基礎の配筋完了時・補強した部分が目視で確認できる時（工程確認）

⑤工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・守口市木造住宅耐震改修補助金交付申請書
・補助対象建築物の確認通知書の写し又は建築年月日若しくは工事完了年月日の確認若しくは推測ができるもの
・補助対象建築物の耐震診断報告書
・耐震改修設計の作成に要する費用の見積書又はその写し
・耐震改修工事に要する費用の見積書又はその写し
・補助対象建築物の土地および建物の全部事項証明書
・補助対象者の属する世帯の世帯全員の課税証明書
・補助対象者の固定資産税及び都市計画税の納税証明書
・建築物の所有者と土地の所有者とが異なる場合は、当該土地の所有者（土地の所有者が複数であるときは、これらの者の代表者）の耐震改修設計をすることについての同意書
・耐震改修計画の作成者が耐震改修技術者であることを証する書類
・委任状
・補助対象者の世帯全員の記載がある住民票
・前各号に掲げるもののほか、その他市長が必要と認める書類

設計着手届

・守口市木造住宅耐震改修（設計・工事）着手届
・建物現況図（付近見取り図・配置図・平面図）
・補助対象建築物の耐震改修計画がわかる図書
・耐震改修工事費内訳明細書
・耐震改修工事工程表
・委任状
・その他市長が必要と認める書類

工事着手届

・守口市木造住宅耐震改修（設計・工事）着手届
・耐震改修工事に係る契約書の写し

工程確認

・守口市木造住宅耐震改修工事工程確認申請書

完了報告

・守口市木造住宅耐震改修工事完了報告書
・耐震改修工事監理報告書
・工事工程写真及び完了写真
・補助対象経費の領収書又はその写し
・補助対象経費の明細書又はその写し
・規定により補助金の受領を委任する場合にあっては、守口市木造住宅耐震改修補助金の代理受領に係る委任状
・その他市長が必要と認める書類

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引用：守口市公式ホームページ

守口市 ｜ 耐震補助金まとめ

今回は大阪府守口市にお住いの方が解体をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

現在であれば【市】の補助金を利用して耐震診断・工事・設計をすることが可能です！
しかし補助金対象には多くの条件がございます。市内の全員が受給できるわけではありません。このような申請は条件もさることながら、申請手続きもややこしいもの。また補助金の予算は無限にあるわけではありません。ご覧いただき「わかりにくい！何から手を付けていいかもわからない…」と思われた方、ご検討の方はお早めにお問合せください！

また補助金情報だけでなく、様々なご質問を承っております。耐震改修を始め、ご質問は「住宅のプロ！テック千里」まで！まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております！

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