こちらでは、「大阪府」「大東市」にお住いの方が、耐震改修を行う際に受けられる固定資産税の減税について、令和5年度の現状の情報を公開しております。

昨今、災害なども増加傾向にあり、特に耐震改修を考えられる方が多いようです。その際よく調べられるのが「補助金」などになりますが、実は持ち家の際支払いが必要である「固定資産税」を減税できることはご存知でしたでしょうか。
「補助金」のようにお金をもらうことができることも魅力的ですが、支払うべき「固定資産税」の金額が少なくなることも、同じように魅力的ですよね！

こちらでは【大阪府】【大東市】で耐震改修を行う際の、「固定資産税」減税について詳細情報を記載しております。

ただし、住宅関係は一見「当てはまる！」と思っていても、細かい内容で対象外であったり、手続きが複雑だったりすることが多くあります。詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお勧めいたします。

大東市 ｜ 税金控除【耐震改修】詳細

制度名称

耐震改修をした住宅に対する固定資産税の減額

対象物件

昭和57年1月1日以前から存する住宅

対象工事

現行の耐震基準に適合する一定の改修工事（1戸当たり工事費50万円以上）を平成18年1月1日から令和6年3月31日の間に施した住宅

減額内容

減額割合

この住宅の居住部分に対する固定資産税の2分の1の額が減額されます。

減額期間

この工事を施した年の翌年度から次の期間

• 平成18年～21年に改修した場合・・・・・・・・3年度分
• 平成22年～24年に改修した場合・・・・・・・・2年度分
• 平成25年～令和6年3月31日に改修した場合・・・1年度分

減額の床面積

1戸当たり120平方メートル相当分まで

申請時期

改修工事の完了後3か月以内

申請タイミング

工事完了後

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引用：大東市公式ホームページ

大東市 ｜ 税金控除【耐震改修】まとめ

今回は大阪府大東市で耐震改修を行う際に受けれる、固定資産税減税について掲載いたしました。

支払う税金が少なくなる、つまり「節税できる」ので、皆様ぜひこちらの記事を読みご活用ください！
しかし市内の耐震改修を行う方全員が減税対象となるわけではありません。また手続きもややこしいことが多いため、耐震改修を行う施工店などに一度ご相談されることをお勧めいたします。

こちらをご覧いただいた方で、「耐震改修を考えているけど、まだ施工店は決めかねている…」という方、ぜひ今年46周年を迎えたテック千里へのお問合せをお勧めいたします！

また税金控除だけでなく、様々なご質問を承っております。耐震改修のご相談、それに伴う様々な手続きについてなど、住宅に関するご質問は「住宅のプロ！テック千里」まで！まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております！

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