こちらでは、「大阪府」「交野市」の方が、断熱に関する工事をされる際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

電気代高騰が続くここ最近では断熱改修をされる方が非常に多くいらっしゃいます。そんな中お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【交野市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

交野市 ｜ 断熱補助金シミュレーション

現在 大阪府 交野市 にお住いの方は 最大 120万円 受給可能！

国 ｜ 断熱補助金詳細

現状【国】が行う断熱に関する補助金は2種類ございます。

１.先進的窓リノベ事業【終了】

2.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

こちらはいずれも【環境省】が関係する補助金ですが、契約がわかれている場合は両方の補助金の申請が可能となります。

そのため、窓部分に関する工事は「先進的窓リノベ事業」にて、その他部分を「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」にて申請するとより多くの補助金を受給することができるでしょう。

交野市 ｜ 断熱補助金詳細【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

令和5年度交野市住宅取得流通促進支援事業補助金

対象者

• 令和5年1月1日から12月31日までに住民票の異動をされた方。なお、市内異動の場合、持ち家から持ち家は対象外です。
• 令和4年1月1日以降に交野市内に住宅を取得（購入、 譲渡、相続など）された方
• 今回取得する物件以外に申請者又は配偶者の所有する居住用の住宅が交野市内にある場合は除きます。（令和3年12月31日以前から所有する物件を建替える場合や、申請者又は世帯員が居住していた住宅を売却など喪失して新たに住宅を取得する場合なども補助の対象外となります）
• 市税等を滞納している場合や、申請者等が暴力団員等に該当している場合も補助の対象外となります。

対象建築物

• 申請者の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記をしていること
• 建物の延べ床面積の半分以上が住宅用となる建物であること
• 建築基準法その他法令に基づき適正に建築された住宅であること
• 地区計画区域内においては、該当する地区計画条例にも適合する住宅であること
• 建築確認年月日が昭和56年5月31日以前である場合は、建築物の耐震改修の促進に関する法律基づき耐震性について確認されていること

対象工事

• 自ら居住するための部分の増築・改築等
• 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事
• 床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
• 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事
• 電気、ガス等の設備工事
• トイレ・風呂・キッチン等の水回り改修等の給排水工事
• その他市長が必要と認めるもの

補助額

1. ベース金額

最大　10万円　　

• 取得された住宅が築15年未満（新築の取得を含む）の場合： 5万円
• 取得された住宅が築15年以上の場合：10万円

2. 加算金額

最大　25万円　　

下記の各要件を満たすことで5万円ずつの加算が適用されます。

• 1年以上交野市外にお住まいで、今回交野市内に転入された方（以下、市外異動という）
• 市外異動かつ、中学生以下の子どもがいる方（妊娠中含む）
• 市外異動かつ、交野市内に5年以上居住する親世帯がいる方
• 取得した住宅（築15年以上）をリフォームされる方^※1
• 上記リフォームを交野市内の事業者で行った方^※1

※1 リフォームされた方は、リフォーム代の25%と5万円を比較して少ない方の額を加算します。なお、リフォームは建物に係るものを対象とし、外構工事や備品の購入は該当しません。

3. 結婚新生活者

（ベース金額+加算金額）×2倍　　

結婚新生活者とは次の要件をすべて満たす夫婦

• 令和5年1月1日以降に婚姻届を提出されている。
• 夫婦それぞれが39歳以下である。
• 夫婦の世帯所得が500万円以下である。

申請時期

2023年4月1日～2024年3月31日
→受付期間が2024年1月31日までに更新

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

必要書類

交付申請

・申請書
・補助交付要件調書
・誓約書
・建物登記簿の全部事項証明書等
・建築基準法が定める検査済証の写し等
・市税等の滞納がないことを証する完納証明書等
・住宅の建築状況が分かる写真

【市外異動の場合】
・申請者が市外に継続して1年以上居住していたことを証明できる戸籍の附票の写し又は住民票除票の写し等

【市外異動かつ、中学生以下の子どもが出産予定の子どものみの場合】
・母子健康手帳の写し又は出産予定であることがわかる書類

【市外異動かつ、交野市内に5年以上居住する親世帯がいる場合】
・親子関係を証明できる親の戸籍全部事項証明書等
・親が市内に5年以上居住していることを証明できる親の住民票の写し等

【築15年以上の住宅を取得後に、住宅改修を行っている場合（建替えの場合は不要）】
・住宅改修の内容が分かる工事写真
・住宅改修の金額とその内訳が分かるものの写し
・施工業者が発行する住宅改修の費用支払いにかかる領収書の写し

【築15年以上の住宅を取得後に、建替え工事を行っている場合】
・新築の建物登記簿の全部事項証明書
・購入した中古住宅の建物登記簿の閉鎖事項証明書
・中古住宅の所有権移転登記をせずに取り壊した場合は、中古住宅を取得後に取り壊していることが分かる書類

【住宅改修等を交野市内の事業者で行った場合】
・その施工業者の事務所等が交野市内に存する事が分かるもの

【建築確認年月日が昭和56年5月31日以前の住宅を取得し、その住宅に住む場合】
・耐震基準適合証明書の写し

【結婚新生活者に該当する場合】
・申請者及びその配偶者の申請日の前年の所得がわかる課税証明書等
・令和5年1月1日以降に婚姻していることが分かる書類

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引用：交野市公式ホームページ

交野市 ｜ 断熱補助金まとめ

今回は大阪府交野市にお住いの方が、断熱リフォーム工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

現在であれば【国】の補助金を利用して断熱改修をすることが可能です！
【市】の補助金につきましては条件欄に「断熱」という記載はありませんでしたが、市に確認にしたところ、対象者となる方でしたら断熱工事を行った金額も対象になるという回答を得ましたので、記載をさせていただきました。（現在は受付終了）

補助金の予算は無限にあるわけではありません。受付期間が短い補助金もございます。せっかくならばお得に設置を！ご検討の方はお早めにお問合せください。

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