こちらでは、「大阪府」「東大阪市」にお住いの方の、住宅ローン減税（住宅借入金等特別税額控除）による所得税の控除について、令和5年度の現状の情報を公開しております。

お給料から毎月引かれている「所得税」が、ローンを組んで家を買うと減税することができます。「住宅ローン減税」と言われるこの制度、ここ最近ではご存知の方も多いかもしれませんね。
「補助金」のようにお金をもらうことができることも魅力的ですが、支払うべき「所得税」の金額が少なくなることも、同じように魅力的ですよね！

こちらでは【大阪府】【東大阪市】で住宅ローン減税による、所得税の控除について詳細情報を記載しております。

ただし、住宅関係は一見「当てはまる！」と思っていても、細かい内容で対象外であったり、手続きが複雑だったりすることが多くあります。詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお勧めいたします。

東大阪市 ｜ 税金控除【住宅ローン減税】詳細

制度名称

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

対象者

• 平成21年から令和7年12月末までに居住開始された方で、所得税の住宅ローン控除の適用をうけており、所得税から控除しきれない額がある方。
• 住民税の所得割が課税されていない方は対象となりません。
• 令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準適合を満たすことが住宅ローン控除の要件になります。

減額内容

それぞれ次のいずれか小さい額を個人住民税の所得割額から控除します

平成21年1月から平成26年3月末までに入居された方

1. 【所得税における住宅ローン控除可能額】－【住宅ローン控除適用前の所得税額】
2. 所得税の課税総所得金額等の額の5%(備考：97,500円が上限)

平成26年4月から令和3年12月末までに入居された方のうち消費税率8％または10％にて住宅を購入された方

1. 【所得税における住宅ローン控除可能額】－【住宅ローン控除適用前の所得税額】
2. 所得税の課税総所得金額等の額の7%(備考：136,500円が上限)

消費税率が8％または10％にて住宅を購入された場合の金額であり、それ以外の場合は、2について「所得税の課税総所得金額等の額の5%(備考：97,500円が上限)」となります。

令和4年1月から令和7年12月末までに入居された方

1. 【所得税における住宅ローン控除可能額】－【住宅ローン控除適用前の所得税額】
2. 所得税の課税総所得金額等の額の5%(備考：97,500円が上限)

令和4年中に入居した方で、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ、注文住宅で令和2年10月から令和3年9月末までの間に、分譲住宅等で令和2年12月から令和3年11月末までの間に契約した方は、2について「所得税の課税総所得金額等の額の7%(備考：136,500円が上限)」となります。

【住宅借入金等特別税額控除(市民税・府民税の割合)】

税の種類	割合
市民税	個人住民税の住宅ローン控除額×0.6
府民税	個人住民税の住宅ローン控除額×0.4

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引用：東大阪市公式ホームページ

東大阪市 ｜ 税金控除【住宅ローン減税】まとめ

今回は大阪府東大阪市での住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）による、所得税額控除について掲載いたしました。

支払う税金が少なくなる、つまり「節税できる」ので、皆様ぜひこちらの記事を読みご活用ください！

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