近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

最終更新：2024/12/3

こちらでは、「大阪府」「高槻市」の方が、解体をされる際に受け取ることができる、令和6年度の補助金情報を公開しております。

解体される理由は様々になられますが、家等の大きな建物を取り壊すのですから、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【高槻市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

高槻市 ｜ 解体補助金シミュレーション

現在 大阪府 高槻市 にお住いの方は 最大 360万円 受給可能！

高槻市 ｜ 解体補助金詳細

補助金制度名称

除却工事費の一部補助（木造住宅)

対象者

• 対象住宅の所有者で、課税所得金額507万円未満であること
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2項第6号に規定する「暴力団員」に該当しないこと
• 大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第2項第4号に規定する「暴力団密接関係者」に該当しないこと

対象住宅

• 木造住宅であること
• 原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、建築された一戸建て木造住宅、長屋、共同住宅
• 耐震診断の結果、評点1.0未満、簡易自己診断7点以下または容易な耐震診断で倒壊の恐れがあると診断されたもの
• これまでに耐震改修工事の補助を受けていないもの
• 法人所有でないもの

対象工事

• ブロック塀等撤去工事 道路等に面している道路等からの高さ（擁壁等の上にブロック塀等が設置されている場合は、当該擁壁等の高さを含む。以下同じ。）が80cm以上の部分を含むブロック塀等を全部又は道路等面からの高さ60cm以下まで撤去する工事。
• 補助金の交付対象となる者が、木造の住宅全てを除却する工事及びブロック塀等撤去工事
• 市内の木造住宅であること
• 原則として、昭和56年5月31日以前に建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。）第6条第1項の建築主事の確認を受けて建築されたものであること。
• 当該住宅の耐震性を示す値が次の各号のいずれかに該当するものであること。
  ◆耐震診断結果の評点が1.0未満と診断されたもの
  ◆簡易型耐震診断により7点以下と診断されたもの（一戸建ての住宅に限る）
• 高槻市木造住宅耐震事業補助金による補助を受けて改修されたものでないこと。
• 第6条第1項第1号の加算を受ける場合にあっては、除却工事後に当該除却工事をした者又は当該除却工事をした者の親族である者が、市内業者により一戸建ての住宅の建替え工事をおこなうもの。
• 第6条第1項第2号の加算を受ける場合にあっては、除却工事後に当該除却工事をした子育て世帯又は当該除却工事をした者の親族である子育て世帯が居住する一戸建ての住宅となるもの。

補助額

除却工事

最大　60万円

※除却工事に要する費用について一戸建て住宅1戸あたり定額40万円を補助します。
※さらに、以下の条件を満たす場合は、各10万円を加算し最大60万円を補助します。
・市内業者^※1による建替えを伴う除却工事
・子育て世帯^※2による建替えを伴う除却工事
※長屋・共同住宅の場合、1戸あたり定額20万円、1棟最大100万円を補助

※1　建設業法第3条第1項による許可を受け、同条に基づく営業所の所在地が高槻市内にある建設業者。ただし、許可を受けていない元請負人である事業者が同条の軽微な建設工事のみを請け負う場合、本社が高槻市内にある元請負人。
※2　交付申請した日において、世帯内に義務教育終了前の子どもと同居している世帯

ブロック塀等撤去工事

最大　300万円

※取り壊すブロック塀の道路側からの見附面積1平方メートルあたり13,000円。
※計算結果が100万円以上の場合、算定方法が変わります。
※見積書に記載されたブロック塀の撤去費用が見附面積1平方メートルに13,000円を乗じた額を下回るときは見積の撤去費用が交付額。また補助額は、算定後の端数1,000円未満は切り捨て。

申請時期

2024年4月1日～2025年1月31日

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・交付申請書
・除却前の住宅に係る確認済証があるときは、その写し
・付近見取り図
・登記事項証明書の写し等建築年月日が推定され、かつ、建築物の規模及び所有者の確認ができる書類
・所有者の直近の課税証明書
・耐震診断の結果報告書、簡易型耐震診断の結果票又は容易な耐震診断調査票
・除却工事施工者の資格を証する書類
・除却工事の見積書
・現況写真
・建築工事請負契約に係る見積書等（※1加算を申請する場合）
・住民票の写し等子育て世帯であることがわかる書類（※2加算を申請する場合）
・戸籍全部事項証明書の写し等親族関係がわかる書類（※1加算を申請であり除却工事を行うものの親族であるものが建替え工事を行う場合）
・申請者住所の分かる本人確認書類の写し
・現況概略図（ブロック塀工事も行う場合）
・現況写真（ブロック塀工事も行う場合）
・補助金交付に係る誓約書（ブロック塀工事も行う場合）
・別表に定める点検表（ブロック塀工事も行う場合）
・その他市長が必要と認める図書

実績報告

・完了報告書
・除却工事の契約書又は請求書の写し
・除却工事の領収書等の写し
・工事工程写真
・建替え工事の契約書の写し（※1※2加算を申請する場合）
・その他市長が必要と認める書類

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引用：高槻市公式ホームページ

高槻市 ｜ 解体補助金まとめ

今回は大阪府高槻市にお住いの方が、解体をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

現在であれば【市】の補助金を利用して解体をすることが可能です！
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