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補助金・税金控除
令和6年度 耐震補助金┃豊中市 大阪府

最終更新:2024/6/23

こちらでは、「大阪府」「豊中市」の方が、耐震関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和6年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません!

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【豊中市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください!

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します!

豊中市 | 耐震補助金シミュレーション

現在補助金はありません

大阪府

現在補助金はありません

豊中市

補助金情報をチェック!

現在 大阪府 豊中市 にお住いの方最大 110万円 受給可能!

※分譲マンションの場合、最大3,105万円となります。

豊中市 | 耐震補助金詳細

補助金制度名称

【耐震診断】既存民間建築物耐震診断補助制度
【耐震改修(木造住宅)】木造住宅耐震設計・耐震改修補助制度
【耐震改修(分譲マンション)】分譲マンション耐震設計・耐震改修補助制度
【木造住宅の除却】震災対策木造住宅除却補助制度

対象者

耐震診断

  • 個人または法人の建物所有者(区分所有建物の場合は管理組合)

耐震設計・耐震改修(木造住宅)

  • 個人の建物所有者

耐震設計・耐震改修(分譲マンション)

  • 規定する補助対象建築物のマンション管理組合

除却補助

  • 個人の建物所有者
  • 所有者全員合算して直近の課税所得金額が507万円未満
  • 所有者全員合算して申込時の保有資産が1,000万円以下
  • 所有者が複数の場合、建築物の所有者と占有者(居住者等)が異なる場合、共同住宅・長屋等所有者が複数いる場合、建築物の所有者と土地所有者が異なる場合は、実施してよい旨の全員の同意が必要。

対象建造物

耐震診断

【木造住宅】

  • 補助対象建築物は、豊中市内の昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの
  • 一戸建て住宅、併用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅)、長屋、共同住宅で、現に居住しているもの、これから居住するもの

【木造住宅以外】

  • 下記2点以外の現に居住する住宅
    一戸建て住宅、併用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅)、長屋、共同住宅を含む
  • 耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で現に使用しているもの
  • 緊急交通路の沿道建築物のうち耐震改修促進法施行令第4条第一号に規定する建築物で現に使用しているもの

耐震設計・耐震改修(木造住宅)

  • 市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
  • 地階を除く階数が2以下の木造住宅
  • 耐震診断技術者による耐震診断結果の数値が1.0未満のもの
  • 現に居住しているもの又はこれから居住するもの
  • 耐震設計を行う場合は賃貸を除く

耐震設計・耐震改修(分譲マンション)

  • 原則として、建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に適合するもので、昭和56年5月31日以前に同法第6条第1項の規定による確認を受けて建築され、同法第7条第5項に規定する検査済証の交付を受けたものもしくは同証の交付を受けていないが建築基準法関係規定等に適合していることを現地調査の結果を記載した書類等により確認できるもの
  • 耐震診断の結果、地震の震動および衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある又は高いと判断されたもの
  • 地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告又は耐促法に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないもの
  • 耐震改修補助金の交付を受けようとする場合にあっては、耐促法第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定又は耐震評価機関による耐震改修の計画の評価・判定を受けたもの
  • 耐震改修補助金の交付を受けようとする場合にあっては、大規模災害時に徒歩帰宅者等に対し支援を行うものであること。

除却補助

  • 豊中市内の民間建築物のうち、原則として昭和56年(1981 年)5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの。(増築されている場合は、増築面積が昭和56年5月以前の延べ面積の1/2未満であること。)
  • 平成24年度(2012年度)以降の耐震診断の結果の数値が0.7未満又は「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果7点以下、または耐震診断調査票において倒壊の危険性があると判断されたもの。
  • 木造の住宅(混構造は対象外)
  • 地階を除く階数が2以下
  • 一戸建て住宅、店舗等併用住宅(延べ面積の 1/2 以上が住宅)、長屋住宅、共同住宅
  • これまでに他の要綱等に基づき、耐震改修等に係る補助金等の交付を受けた建築物でないこと。
  • 1棟すべてを除却するもの

補助額

耐震診断

最大 5万円

下記3点から最も低い額

  • 耐震診断に要した費用の11分の10
  • 1戸あたり50,000円として計算した額
  • 床面積1平方メートルあたり1,100円として計算した額

耐震設計(木造住宅)

最大 10万円

下記2点から最も低い額

  • 耐震設計に要した費用の10分の7
  • 1戸当たり10万円として計算した額

耐震設計(分譲マンション)

最大 300万円

下記2点の低い額

  • 300万円
  • 耐震設計費用の3分の2(↓耐震設計費用には要綱に定める限度額があります)
    ・面積1,000㎡以内の部分は、1㎡当たり3,670円として計算した額
    ・面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、1㎡当たり1,570円として計算した額
    ・面積2,000㎡を超える部分は、1㎡当たり1,050円として計算した額

耐震改修(木造住宅)

最大 100万円

下記2点から最も低い額

  • 耐震改修工事に要した費用の2分の1
  • 1戸当たり100万円(※)として計算した額
    ※所得に応じて、100万円の上限が80万円になる場合と、40万円になる場合があります。

耐震改修(分譲マンション)

最大 2,800万円

下記3点から最も低い額

  • 2,800万円
  • 耐震改修工事費用の1/3
  • 床面積1㎡当たり50,200円(Is値が0.3未満相当の場合は55,200円、免震工法等を含む特殊な工法の場合は83,800円)として計算した額

除却補助

最大 40万円

下記2点から最も低い額

  • 40万円(区分所有建築物である長屋については1戸あたり40万円。)
  • 除却工事に要した費用(1,000 円未満切捨)

申請時期

2024年4月1日~2025年3月31日

申請タイミング

①工事着工前(事前相談)

②工事着工前(交付申請)

③工事完了後(完了報告)

必要書類

事前相談

【耐震診断】

・相談カード
・付近見取図
・確認通知書の写し
・固定資産税の納税通知書・登記事項証明書など
・写真や間取り図など

【耐震設計・耐震改修】

・相談カード
・付近見取図
・確認通知書の写し
・固定資産税の納税通知書・登記事項証明書など
・写真や間取り図など

【除却補助】

・相談カード
・付近見取図
・確認通知書の写し
・固定資産税の納税通知書登記事項証明書など
・写真や間取り図など

交付申請

【耐震診断】

・豊中市既存民間建築物耐震診断補助金交付申込書
・誓約書
・固定資産税台帳登載証明書(家屋)または、建物の登記事項証明書
・委任状
・耐震技術者の資格証明書の写し
・付近見取図
・耐震診断の見積明細書の写し
・建物の外観写真
・建築基準法に規定する確認通知書及び検査済証の写し
・賃貸借契約書の写し
・相続人関係図
・会社法人の登記事項証明書
・住戸等配置図
・間取り図(平面図)
・管理組合の組合規約及び耐震診断実施に係る決議書の写し

【耐震設計(木造住宅)】

・豊中市木造住宅耐震設計・耐震改修補助金交付申込書
・誓約書
・固定資産税台帳登載証明書(家屋)または、建物の登記事項証明書
・建物所有者全員の前年(1月から5月に申込む場合は前々年)分の課税証明書
・建物所有者の世帯全員が記載された住民票の写し(原本)
・建物所有者の世帯全員の前年(1月から5月に申込む場合は前々年)分の所得証明書(原本)
・建設業許可通知書の写し
・耐震技術者の資格証明書の写し
・付近見取図
・耐震設計の見積明細書の写し
・建物現況図
・現況の耐震診断結果報告書
・耐震改修計画に基づく耐震診断報告書
・耐震改修工事計画書
・耐震改修工事の見積明細書の写し
・耐震改修工事の概算見積書の写し
・木造住宅の耐震改修補助対象経費見積チェックリスト
・建築基準法に規定する確認通知書及び検査済証の写し
・委任状
・賃貸借契約書の写し
・住戸等配置図
・相続人関係図
・管理組合の組合規約及び耐震改修実施、理事長選任に係る決議書の写し
・現況調査チェックリスト

【耐震設計(分譲マンション)】

・補助金交付申請書
・建築基準法第6条第4項に規定する確認済証及び検査済証の写し又はこれらに代わる書類
・登記事項証明書(全部)等の建築物の規模及び所有者の確認ができる書類
・マンション管理組合規約の写し
・補助対象事業を行うことを決議した総会議事録、予算書等の写し
・第3条第3号の勧告書等の写し
・付近見取図、配置図及び平面図
・耐震設計を行う者が耐震改修設計技術者であることを証する書類の写し
・耐震診断を行った者が作成した当該耐震診断の結果の概要を記載した書類の写し
・耐震設計の費用がわかる見積明細書
・その他市長が必要と認める書類

【耐震改修(木造住宅)】

・豊中市木造住宅耐震設計・耐震改修補助金交付申込書
・誓約書
・固定資産税台帳登載証明書(家屋)または、建物の登記事項証明書
・建物所有者全員の前年(1月から5月に申込む場合は前々年)分の課税証明書
・建物所有者の世帯全員が記載された住民票の写し及び、建物所有者全員の前年(1月から5月に申込む場合は前々年)分の所得証明書
・建設業許可通知書の写し
・耐震技術者の資格証明書の写し
・付近見取図
・建物現況図
・現況の耐震診断結果報告書
・耐震改修計画に基づく耐震診断報告書
・耐震改修工事計画書
・耐震改修工事の見積明細書の写し
・木造住宅の耐震改修補助対象経費見積りチェックリスト
・建築基準法に規定する確認通知書及び検査済証の写し
・委任状
・賃貸借契約書の写し
・住戸等配置図
・相続人関係図
・管理組合の組合規約及び耐震改修実施、理事長選任に係る決議書の写し
・現況調査チェックリスト

【耐震改修(分譲マンション)】

・補助金交付申請書
・建築基準法第6条第4項に規定する確認済証及び検査済証の写し又はこれらに代わる書類
・登記事項証明書(全部)等の建築物の規模及び所有者の確認ができる書類
・マンション管理組合規約の写し
・補助対象事業を行うことを決議した総会議事録、予算書等の写し
・第3条第3号の勧告書等の写し
・付近見取図、配置図及び平面図
・耐震設計を行う者が耐震改修設計技術者であることを証する書類の写し
・耐震診断を行った者が作成した当該耐震診断の結果の概要を記載した書類の写し
・耐震改修計画書及び計画図
・法施行規則第30条第2項の通知書の写し又は耐震評価機関が耐震改修の計画について耐促法第17条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合している
ことを証する書類の写し
・耐震改修工事を行う者が、耐震改修工事施工者であることを証する書類の写し
・耐震改修工事の費用がわかる見積明細書
・耐震改修工事の工程表
・その他市長が必要と認める書類

【除却補助】

・豊中市震災対策木造住宅除却補助金交付申込書
・固定資産税台帳登載証明書(家屋)または、建物の登記事項証明書
・建物所有者全員の前年分の課税証明書(原本)
・除却工事施工者の建設業許可通知書の写し
・付近見取図
・建物現況図(平面図)
・耐震診断結果報告書、「誰でもできるわが家の耐震診断」または、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」
・現況写真
・除却工事の見積明細書の写し
・誓約書(資産要件等)
・建築基準法に規定する確認通知書及び検査済証の写し
・委任状(提出、訂正などを他者に依頼する場合)
・耐震診断技術者の資格証の写し(耐震診断結果報告書を添付する場合建築士免許証及び講習会受講修了証)
・相続人関係図(登記上の所有者が亡くなられている場合)
・管理組合の組合規約及び除却工事実施に係る決議書の写し(当該建築物の所有者が建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する管理組合である場合のみ)
・売買契約書の写し及び領収書の写し(が前所有者となっている場合、現所有者が確認できるもの)

※【耐震設計】と【耐震改修】を同時に申請する際、必要書類が異なります。

完了報告

【耐震診断】

・豊中市既存民間建築物耐震診断補助金完了報告書
・現況の耐震診断報告書
・耐震診断費用の請求明細書の写し
・耐震診断費用の領収書の写し
・豊中市既存民間建築物耐震診断補助金交付請求書
・現況調査チェックリスト
・代理受領に係る委任状

【耐震設計(木造住宅)】

・豊中市木造住宅耐震設計・耐震改修補助金完了実績報告書
・耐震改修計画に基づく耐震診断報告書
・建物現況図
・耐震改修工事計画書
・木造住宅の耐震改修補助対象経費見積りチェックリスト
・耐震改修工事見積明細書の写し
・耐震設計費用の請求明細書の写し
・耐震設計費用の領収書の写し
・変更書類(軽微な場合:図面・耐震診断報告書・見積り・商品カタログ等)
・豊中市木造住宅耐震設計・耐震改修補助金交付請求書
・代理受領に係る委任状

【耐震設計(分譲マンション)】

・完了実績報告書
・耐震改修計画書及び計画図
・法施行規則第30条第2項の通知書の写し又は耐震評価機関が耐震改修の計画について耐促法第17条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類の写し
・耐震設計請負契約書の写し(変更・訂正がある場合に限る。)
・耐震設計費用の請求書(明細の分かるもの)及び領収書(耐震改修設計技術者から補助事業者に発行されたもの)の写し
・耐震改修工事見積明細書
・その他市長が必要と認める書類

【耐震改修(木造住宅)】

・豊中市木造住宅耐震設計・耐震改修補助金完了実績報告書
・木造住宅の耐震改修補助工事完了報告提出書類チェックリスト
・変更書類(軽微な場合:図面・耐震診断報告書・見積り・商品カタログ等)
・工事施工写真
・レディーミクストコンクリート納入書の写し
・耐震改修費用の請求明細書の写し
・耐震改修費用の領収書の写し
・豊中市木造住宅耐震設計・耐震改修補助金交付請求書
・代理受領に係る委任状

【耐震改修(分譲マンション)】

・完了実績報告書
・耐震改修工事の内容の詳細が明らかな書類
・耐震改修工事写真(各部位ごとに工事が適切に施工されたことがわかるもの。)
・耐震改修工事後の設計図書(変更・訂正がある場合に限る。)
・耐震改修工事請負契約書の写し(変更・訂正がある場合に限る。)
・耐震改修工事費用の請求書(明細の分かるもの)及び領収書(耐震改修工事施工者から補助事業者に発行されたもの)の写し
・その他市長が必要と認める書類

【除却補助】

・豊中市震災対策木造住宅除却補助金完了実績報告書
・除却工事完了後の写真
・除却工事費用の請求明細書の写し
・除却工事費用の領収書の写し
・豊中市震災対策木造住宅除却補助金交付請求書

※【耐震設計】と【耐震改修】を同時に申請する際、必要書類が異なります。


引用:豊中市公式ホームページ

豊中市 | 耐震補助金まとめ

今回は大阪府豊中市にお住いの方が耐震改修等をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

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