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補助金・税金控除
令和6年度 耐震補助金┃吹田市 大阪府

最終更新:2024/6/23

こちらでは、「大阪府」「吹田市」の方が、耐震関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和6年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません!

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【吹田市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください!

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します!

吹田市 | 耐震補助金シミュレーション

現在補助金はありません

大阪府

現在補助金はありません

吹田市

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※分譲マンションの場合、最大3300万円受給が可能です。

吹田市 | 耐震補助金詳細①

補助金制度名称

吹田市既存民間建築物耐震診断補助金

対象者

個人又は法人の所有者(区分所有の場合は管理組合)

対象建築物

住宅

  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造又は非木造住宅
  • 現在居住しているか、これから居住しようとする木造又は非木造住宅

住宅には、戸建住宅・長屋住宅・共同住宅(3階以上、延べ面積1,000m2以上の分譲マンションを除く)・店舗等併用住宅が含まれます。

特定既存耐震不適格建築物

  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された、耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物
  • 現在使用しているか、これから使用しようとする、耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物

補助額

住宅(木造)

最大 5万円/戸
※耐震診断に要した費用の10/11
※木造部分の延べ面積(m2)×1,100円を限度とする。

住宅(非木造)

最大 100万円
※耐震診断に要した費用(規模に応じて定められる限度額あり)の1/2

特定耐震既存不適格建築物(住宅を除く)

最大 100万円
※耐震診断に要した費用の1/2

申請時期

2024年4月1日~2025年3月31日
※年度予算の範囲内で事業を実施しているため、先着順とさせていただいております。

申請タイミング

①診断前(交付申請)

②診断着手後(着手届)

③診断完了後(実績報告)

必要書類

交付申請

・補助金交付申請書
・確認済証の写し又は検査済証の写しなど
・登記事項証明書又はその写し
・耐震診断技術者の資格を証する書類
・診断費用の見積書又はその写し
・居住者の同意書(所有者以外の者が居住している場合)
・敷地所有者の同意書(建築物と敷地の所有者が異なる場合)
・共有者全員の同意書(所有者が複数の場合)
・耐震診断実施に関する集会の議事録の写し(管理組合の場合)
・商業登記簿の謄本又はその写し(法人の場合)

着手届

・診断着手届

実績報告

・実績報告書
・耐震診断結果報告書又はその写し
・診断費用の支払を証する書類
・診断費用の詳細を証する書類


引用:吹田市公式ホームページ

吹田市 | 耐震補助金詳細②

補助金制度名称

吹田市既存民間木造住宅耐震設計補助金

対象者

  • 個人の所有者
  • 課税所得金額が507万円未満の方

対象建築物

  • 木造住宅(賃貸住宅は除く)
  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
  • 現在居住しているか、これから居住しようとするもの
  • 耐震診断結果(評点)が1.0未満であるもの

対象計画

  • 評点を1.0以上まで高めるための計画
  • 2階建て以上の住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高めるための計画
  • 耐震診断結果(評点)が0.7未満の住宅については、評点を0.7以上まで高め、かつ、耐震改修前と比較して0.3以上高めるための計画

補助額

最大 10万円/戸
※耐震設計に要した費用の7/10

申請時期

2024年4月1日~2025年3月31日

申請タイミング

①設計着手前(交付申請)

②設計着手後(着手届)

②設計完了後(実績報告)

必要書類

交付申請

・補助金交付申請書
・確認済証の写し又は検査済証の写し
・登記事項証明書又はその写し
・耐震診断・改修技術者の資格を証する書類
・耐震診断結果報告書
・現況写真
・市町村民税の所得割額を証する書類
・設計費用の見積書又はその写し
・居住者の同意書(所有者以外の者が居住している場合)
・敷地所有者の同意書(木造住宅と敷地の所有者が異なる場合)
・共有者全員の同意書(所有者が複数の場合)

着手届

・設計着手届

実績報告書

・実績報告書
・耐震改修計画に基づく耐震診断結果報告書又はその写し
・耐震改修工事の見積書又はその写し
・設計費用の支払を証する書類
・設計費用の詳細を証する書類


引用:吹田市公式ホームページ

吹田市 | 耐震補助金詳細③

補助金制度名称

吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金

対象者

  • 個人の所有者
  • 課税所得金額が507万円未満の方(除却工事を申請する場合は、課税所得金額が507万円未満で、資産が1000万円以下の方)に限ります。

対象建築物

  • 木造住宅であること。
  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
  • 現在居住しているか、これから居住しようとするもの
  • 耐震診断結果(評点)が1.0未満であるもの(除却工事を申請する場合は、「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下のものを含む。)

対象工事

耐震改修工事

  • 評点を1.0以上まで高めるための工事
  • 2階建て以上の住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高めるための工事
  • 耐震診断結果(評点)が0.7未満の住宅については、評点を0.7以上まで高め、かつ、耐震改修前と比較して0.3以上高めるための工事
  • 耐震シェルターを住宅の屋内に設置する工事

除却工事

  • 耐震性が不足する住宅の全部を除却する工事

補助額

耐震改修工事

最大 90万円/戸
※耐震改修工事に要した費用の4/5
※70万円(特定世帯は90万円)×住居戸数
※特定世帯とは、補助対象者の世帯全員の合計所得金額の合計額が256万8千円以下の世帯をいいます。

除却工事

最大 40万円
※除却工事に要した費用の4/5
※長屋、共同住宅は1棟につき40万円。

申請時期

2024年4月1日~2025年3月31日

申請タイミング

①工事着工前(事前協議)

②工事着工前(交付申請)

③工事着手後(着手届)

④工事着手後(中間検査申請)

⑤工事完了後(完了報告)

必要書類

事前協議

・事前協議申請書
・確認済証の写し又は検査済証の写し
・登記事項証明書又はその写し
・耐震性が不足していることを証する書類
・工事内容を示す書類
・現況写真
・所有者の資産に関する誓約書(除却工事の場合)

交付申請

・補助金交付申請書
・耐震診断・改修技術者の資格を証する書類(耐震シェルター設置、除却工事は不要)
・建設業法第3条第1項の許可証
・補助対象事業の工程表
・市町村民税の課税所得金額を証する書類
・工事費用の見積書又はその写し
・世帯全員の住民票の写し(特定世帯の場合)
・世帯全員の合計所得金額を証する書類(特定世帯の場合)
・居住者の同意書(所有者以外の者が居住している場合)
・敷地所有者の同意書(木造住宅と敷地の所有者が異なる場合)
・共有者全員の同意書(所有者が複数の場合)

着手届

・工事着手届

中間検査申請

・中間検査申請書
・耐震改修工事実施箇所の写真

完了報告

・完了報告書
・中間検査以後の工事箇所の写真
・変更があった場合は工事内容を示す書類
・工事費用の支払を証する書類
・工事費用の詳細を証する書類


引用:吹田市公式ホームページ

吹田市 | 耐震補助金詳細④

補助金制度名称

分譲マンションの耐震化補助制度

対象者

  • 分譲マンションの管理組合
  • 総会での議決が必要

対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
  • 建築基準法に適合したもの
  • 3階以上、延べ面積1,000m2以上の耐火・準耐火建築物
  • 以下のような地域貢献を行うもの(耐震改修のみ)
    ◆大規模災害時に徒歩帰宅者等に対して共用スペースを一時休憩場所等として提供するもの
    ◆大規模災害時に徒歩帰宅者等に対して飲料水等を提供するもの
    ◆大規模災害時に徒歩帰宅者等に対してトイレ等の施設を提供するもの
    ◆津波避難ビル等の指定を受けるもの

対象工事

耐震診断

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項(平成18年国土交通省告示第184号(建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針)。以下「技術指針事項」という。)第1の規定により耐震診断技術者が地震に対する安全性を評価する事業とする。

耐震設計

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された分譲マンションについて、技術指針事項第2の規定により耐震改修技術者が地震に対して安全な構造とするための改修の計画を作成する事業とする。

耐震改修

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された分譲マンションについて、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者が耐震設計に基づき行う耐震改修の工事であって耐震改修技術者により工事監理が行われるものを実施する事業とする。

補助額

耐震診断

最大 200万円
※耐震診断費用の2/3
※延べ面積1,000㎡以下の部分は、延べ面積(㎡)×3,670円
※延べ面積1,000㎡~2,000㎡の部分は、延べ面積(㎡)×1,570円
※延べ面積2,000㎡を超える部分は、延べ面積(㎡)×1,050円

耐震設計

最大 300万円
※耐震設計費用の2/3
※延べ面積1,000㎡以下の部分は、延べ面積(㎡)×3,670円
※延べ面積1,000㎡~2,000㎡の部分は、延べ面積(㎡)×1,570円
※延べ面積2,000㎡を超える部分は、延べ面積(㎡)×1,050円

耐震改修

最大 2800万円
※耐震改修費用の1/3
※延べ面積(㎡)×50,200円
※延べ面積(㎡)×83,800円(免震工法等を含む特殊な工法による場合)

申請時期

2024年4月1日~2025年1月31日

申請タイミング

①工事着工前(事前協議)

②工事着工前(交付申請)

③工事着手後(着手届)

④工事完了後(完了報告)

必要書類

事前協議

【耐震診断】

・事前協議申請書
・確認済証の写し又は検査済証の写し
・登記事項証明書又はその写し
・事業の実施に関する集会の議事録の写し
・耐震診断技術者の資格を証する書類
・事業にかかる費用の見積書又はその写し
・全体設計承認申請書(事業が複数年度にわたる場合)
・委任状(代理人が申請等をする場合)

【耐震設計】

・事前協議申請書
・確認済証の写し又は検査済証の写し
・登記事項証明書又はその写し
・事業の実施に関する集会の議事録の写し
・耐震性が不足していることを証する書類
・耐震改修技術者の資格を証する書類
・事業にかかる費用の見積書又はその写し
・全体設計承認申請書(事業が複数年度にわたる場合)
・委任状(代理人が申請等をする場合)

【耐震改修】

・事前協議申請書
・確認済証の写し又は検査済証の写し
・登記事項証明書又はその写し
・事業の実施に関する集会の議事録の写し
・耐震性が不足していることを証する書類
・工事内容を示す書類
・耐震改修技術者の資格を証する書類
・建設業法第3条第1項の許可証
・事業の工程表
・事業にかかる費用の見積書又はその写し
・全体設計承認申請書(事業が複数年度にわたる場合)
・委任状(代理人が申請等をする場合)

交付申請

・交付申請書

着手届

・着手届

完了報告

・完了報告書
・事業の結果及び内容の詳細を示す書類
・費用の支払を証する書類(領収証)
・費用の詳細を証する書類(内訳明細書)


引用:吹田市公式ホームページ

吹田市 | 耐震補助金まとめ

今回は大阪府吹田市にお住いの方が耐震改修等をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

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