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補助金・税金控除
令和6年度 耐震補助金┃交野市 大阪府

最終更新:2024/7/20

こちらでは、「大阪府」「交野市」の方が、耐震に関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和6年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません!

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【交野市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください!

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します!

交野市 | 耐震補助金シミュレーション

現在補助金はありません

大阪府

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交野市

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交野市 | 耐震補助金詳細①

補助金制度名称

木造住宅耐震診断補助金

対象者

  • 補助対象建築物の個人所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)であること。
  • 市税(市・府民税、固定資産税及び都市計画税)に滞納がないこと。
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。なお、補助金の交付は、申請者あたり1回限りとする
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及び交野市暴力団排除条例(平成24年条例第31号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

対象建築物

  • 本市の区域内に存する建築物
  • 原則として、昭和56年5月31日以前に基準法第6条第1項に規定する確認を受けて建築されたもの。
  • 住宅(長屋、併用住宅及び共同住宅を含み、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る。)又は耐促法第14条に定める特定既存不適格建築物(住宅を除き、現に使用しているものに限る。第5条第1号において同じ。)で大阪府震災対策推進事業補助金交付要綱第2条第2項に規定する補助採択基準に該当するもの。

補助額

木造住宅

最大 5万円/戸
※耐震診断に要した費用の10/11
※1,100 円/㎡

木造住宅以外の住宅

最大 2.5万円/戸

特定既存不適格建築物

最大 100万円
※耐震診断及び予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く。以下この条において同じ。)の1/2

申請時期

2024年4月1日~2024年12月末日
※受付件数が予算上限に達した場合、年度途中でも受付終了となることがあります。

申請タイミング

①診断前(交付申請)

②診断着手後(着手届)

②診断完了後(完了報告)

必要書類

交付申請

・交野市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書
・補助金交付に関する誓約書
・建築確認済証 または 検査済証の写し
・見積明細書の写し
・建物の登記事項証明書
・建物現況図
・申請地の位置がわかる地図
・耐震診断技術者であることを証する書類の写し
・委任状 (申請手続き等を依頼する場合)
・同意書 (所有者が複数の場合等)
・交野市既存民間建築物耐震診断補助金代理受領予定届出書(代理受領制度を利用する場合)
・上記のほか、市が必要とする書類

着手届

・交野市既存民間建築耐震診断着手届

完了報告

・交野市既存民間建築耐震診断完了報告書
・耐震診断報告書
・耐震診断費用に係る領収書の写し(代理受領利用を除く。)
・耐震診断費用に係る明細書(請求書)の写し
・耐震診断費用の明細書に記載された請求金額から補助額を差し引いた額の領収書(代理受領利用時に限る。)
・交野市既存民間建築物耐震診断補助金の代理受領に係る委任状(代理受領利用時に限る。)
・その他、市が必要とする書類


引用:交野市公式ホームページ

交野市 | 耐震補助金詳細②

補助金制度名称

木造住宅耐震改修工事・耐震シェルター設置工事補助金

対象者

  • 規定する補助対象建築物の個人所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体。以下「個人所有者等」という。)であって、個人所有者等の直近の市・府民税の課税標準額が5,070,000円未満の者であること。
  • 市税(市・府民税、固定資産税及び都市計画税)に滞納がないこと。
  • 個人所有者等の属する世帯の構成員の中に、この補助金を受けた者がいないこと。なお、補助金の交付は、申請者あたり1回限りとする。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及び交野市暴力団排除条例(平成24年条例第31号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

対象建築物

  • 本市の区域内に存する木造住宅
  • 原則として昭和56年5月31日以前に基準法第6条第1項に規定する確認を受けて建築されたもの。
  • 既に耐震診断されたもので、耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの。
  • 現に居住している、又はこれから居住しようとするもの。

対象工事

  • 該当する耐震改修技術者に依頼する耐震改修工事又は、耐震シェルター設置

補助額

耐震改修工事

最大 100万円
※耐震改修工事費用の8割
※長屋又は共同住宅にあっては、1戸当たり1,000,000円として算出して得た額

耐震シェルター設置工事

最大 60万円
※耐震シェルター設置工事に要する費用の7割
※上限額40万円。ただし、所得に応じて60万円を限度とします。

申請時期

2024年4月1日~2024年12月末日
※実績報告を2024年2月末日までに提出する必要があります。
※補助は予算の範囲内となりますので、上限に達した場合は年度途中で受付を終了することがあります。

申請タイミング

①工事着手前(事前協議)

②工事着手前(交付申請)

③工事着手後(着手届)

③工事着手後(中間検査申請)

④工事完了後(完了報告)

必要書類

事前協議

・交野市木造住宅耐震改修補助金事前協議書
・住民票 【原本】
・課税証明書 【原本】
・完納証明書 【原本】
・土地及び建物の登記事項証明書
・委任状 (申請手続き等を依頼する場合)
・同意書 (建築物や土地の所有者が複数ある場合等)
・上記のほか、市が必要とする書類
・建築確認済証または検査済証の写し
・見積明細書の写し (工事または耐震シェルター設置工事) (社印が必要)
・耐震改修技術者であることを証する書類の写し
・建物現況図
・床面積算定にかかる資料
・改修前の現況写真
・耐震診断報告書
・耐震改修計画書案
・効果判定書

交付申請

・補助金交付申請書
・補助金交付に関する誓約書
・交野市木造住宅耐震改修補助金代理受領予定届出書(代理受領制度を利用する場合)
・上記のほか、市が必要とする書類

着手届

・耐震改修工事着手届
・契約書の写し

中間検査申請

・交野市木造住宅耐震改修工事中間検査申請書

完了報告

・交野市木造住宅耐震改修工事完了報告書
・交野市木造住宅耐震改修工事監理報告書
・耐震改修等工事費用に係る領収書の写し(代理受領利用時を除く。)
・耐震改修等工事費用に係る明細書(請求書)の写し
・耐震改修等工事工程写真および完了写真
・耐震改修等工事費用に係る明細書に記載された請求金額から補助額を差し引いた額の領収書(代理受領利用時に限る。)
・交野市木造住宅耐震改修補助金の代理受領に係る委任状(代理受領利用時に限る。)
・その他、市が必要とする書類


引用:交野市公式ホームページ

交野市 | 耐震補助金詳細③

補助金制度名称

木造住宅除却補助金

対象者

  • 前条に規定する補助対象建築物の個人所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体。以下「個人所有者等」という。)であって、個人所有者等の直近の市・府民税の課税標準額が5,070,000円未満の者であること。
  • 市税(市・府民税、固定資産税及び都市計画税)に滞納がないこと。
  • 個人所有者等の属する世帯の構成員の中に、この補助金を受けた者がいないこと。なお、補助金の交付は、申請者あたり1回限りとする。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及び交野市暴力団排除条例(平成24年条例第31号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

対象建築物

  • 本市の区域内に存する木造住宅
  • 原則として昭和56年5月31日以前に基準法第6条第1項に規定する確認を受けて建築されたもの。
  • 既に耐震診断されたもので、耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの、若しくは、国土交通省住宅局監修、一般財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下であるもの。
  • 除却工事施行者により除却工事が行われるもの。
  • これまでに交野市木造住宅耐震改修補助金の交付を受けて耐震改修工事が行われたもの又は除却工事において他の要綱等に基づく補助金の交付を受けたもの(区分所有建築物の場合は、その所有している部分をいう。)でないこと。

対象工事

木造住宅をすべて除却する工事をいう。ただし、区分所有建築物の場合は、その所有している部分を除却する工事をいい、除却に伴う当該建築物の他の所有者が所有する部分に係る復旧工事は含まないこととする。

補助額

一戸建ての住宅

最大 40万円

・次に掲げる額のうち、最も少ない額
※除却工事に要した費用に23%を乗じて得た額
※400,000 円

長屋又は共同住宅

最大 40万円

・次に掲げる額のうち、最も少ない額
※除却工事に要した費用に23%を乗じて得た額
※400,000 円
※区分所有建築物にあっては、400,000円に戸数を乗じて得た額
※31,400 円/㎡に23%を乗じて得た額

申請時期

2024年4月1日~2024年12月末日
※予定数に達した際は、受付期間内に受付を終了する場合があります。

申請タイミング

①工事着工前(交付申請)

②工事着手後(着手届)

③工事完了後(完了報告)

必要書類

交付申請

・交野市木造住宅除却補助金交付申請書
・補助金交付に関する誓約書
・建築確認済証 または 検査済証の写し
・建物現況図
・申請地の位置がわかる地図
・除却工事前の耐震診断報告書 もしくは、「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果書類
・除却工事前の写真
・除却工事の見積明細書の写し
・除却工事工程表
・建設業法第3条第1項の許可証の写しもしくは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録証の写し
・住民票
・課税証明書
・完納証明書
・土地および建物の登記事項証明書
・委任状(申請手続き等を依頼する場合)
・同意書(建築物や土地の所有者が複数の場合等)
・交野市木造住宅除却補助金代理受領予定届出書(代理受領制度を利用する場合)
・上記のほか、市が必要とする書類

着手届

・除却工事着手届
・契約書の写し

完了報告

・除却工事完了報告書
・除却工事費用に係る領収書の写し(代理受領利用を除く。)
・除却工事費用に係る明細書(請求書)の写し
・除却工事中の写真および完了写真
・除却工事費用に係る明細書に記載された請求金額から補助額を差し引いた額の領収書(代理受領利用時に限る。)
・交野市木造住宅除却補助金の代理受領に係る委任状(代理受領利用時に限る。)


引用:交野市公式ホームページ

交野市 | 耐震補助金まとめ

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