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補助金・税金控除
令和5年度 障がい者住宅改修補助金┃大阪市 大阪府

こちらは令和5年度の補助金ページとなります。
新たに令和6年度【大阪府 大阪市 障がい者住宅改修】の補助金詳細ページを公開しておりますので、ぜひこちらをご確認ください!


こちらでは、「大阪府」「大阪市」の方が、障がい者(児)の方がお住まいの住宅改修をされる際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

住宅改修を行う際、大なり小なり考えられる内容はいろいろとございます。できれば大々的にリフォームしたい!とお思いになられる方がほとんどですが、そうなると問題はその分費用も大きくなってしまうという点。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません!

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【大阪市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください!

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します!

大阪市 | 障がい者住宅改修 補助金シミュレーション

現在補助金はありません

大阪府

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大阪市

補助金情報をチェック!

現在 大阪府 大阪市にお住いの方は 最大 100万円 受給可能!

大阪市 | 障がい者住宅改修 補助金詳細

補助金制度名称

重度心身障がい者(児)住宅改修費給付

対象者

  • 大阪市の区域内に住所を有する別紙に掲げる障がい程度の者
  • 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障がい者手帳の交付を受けている者
  • 大阪市こども相談センター及び大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンターにおいて知的障がいの程度を判定されている者
  • 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者総合支援法第4条第1項の政令で定めるものによる障がいの程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である者(以下「難病患者等」という。)
  • 過去に本事業(「大阪市難病患者等日常生活用具給付事業」における居宅生活動作補助用具〈住宅改修費〉を含む。)の給付を受けていない者
  • 前年分市民税所得割額が460,000円以下の世帯に限る

対象となる工事

住宅の浴室・便所・台所・居室などの改修の工事とする。(ただし、大阪市障がい者グループホーム整備費及び設備整備費補助事業に係る助成及び大阪市重度障がい者日常生活用具給付事業の対象となるものは除く)

対象となる工事の詳細は下記のとおりです。

【下肢・体幹機能障がい】

  • 浴室、居室、廊下等に手すりを取り付ける場合
  • 敷居の平滑化等の床段差を解消する場合
  • 滑りの防止、移動の円滑化等のために床材を変更する場合
  • 引き戸等への扉の取替えをする場合
  • 洋式便器等への便器の取替えをする場合
  • その他保健福祉センター所長が適当と認める工事

【上肢機能障がい】

  • 引き戸等への扉の取替えをする場合
  • 特殊便器への取替えをする場合(ただし、上肢機能障がい2級以上(両上肢に障がいを有する者)に限る)
  • その他保健福祉センター所長が適当と認める工事

【視覚障がい】

  • 浴室、居室、廊下等に手すりを取り付ける場合
  • 点字ブロックを貼る工事を行う場合
  • その他保健福祉センター所長が適当と認める工事

【両上肢両下肢又は体幹機能障がい】

  • トランスファーシステム簡易型及び天井取り付け型の障がい者の水平移動を容易にする機器を設置する場合
  • 段差解消機、リフト等の障がい者の垂直移動を容易にする機器を設置する場合

【知的障がい】

  • 日常生活の利便の向上、安全性の確保あるいは介護者の負担の軽減等に効果があると認められる改造工事を行う場合

【その他の障がい等】

  • 障がいの種別、程度等を勘案し、生活導線上の障がいの除去又は軽減に直接効果のある改修工事であることを医師による意見書で確認できる場合

※前項各号の工事に付帯して必要となる工事は、障がいの種別、程度等及び住環境を確認したうえで、必要と認められる場合は給付対象となる。

補助額

最大 100万円

対象工事 給付限度額・自己負担率
障がい者の日常生活上の障害の除去、または軽減に効果があると認められている工事 非課税世帯 上限50万円
自己負担率0/10
課税世帯 上限50万円
自己負担率
工事費20万円まで1/10
工事費20万円越50万円まで2/3
トランスファーシステム等水平移動、垂直移動を容易にする機器の設置
非課税世帯 上限100万円
自己負担率0/10
課税世帯 上限100万円
自己負担率
工事費40万円まで1/10
工事費40万円越100万円まで2/3
手すり工事、段差解消工事等 非課税世帯 上限25万円
自己負担率0/10
課税世帯 上限25万円
自己負担率
工事費10万円まで1/10
工事費10万円越25万円まで2/3

なお、給付は1世帯につき1回限り(過去に大阪市高齢者在宅整備改造費助成事業、大阪市住宅
改修費助成事業、大阪市重度身体障害者住宅設備改造費補助の助成及び住宅改修費給付事業
の助成を受けた場合も含む)となります。

申請時期

2023年4月1日~2024年3月31日

申請タイミング

①工事着工前(給付申請)

②工事着工後(実績報告)

必要書類

給付申請

・施工見積書
・土地・建物所有者の承諾書
・工事計画書
・建築確認書(建築基準法に基づく建築確認を要する場合に限る。)
・同意書
・対象者の属する世帯全員の市民税所得割額を確認できる書類(前号の同意書によって所得状況確認できる場合を除く)
・工事内訳明細書
・改修予定箇所の写真2部
・その他障がい等の場合は、医師意見書
・工事内訳明細書の内容の詳細がわかるもの


引用:大阪市公式ホームページ

大阪市 | 障がい者住宅改修 補助金まとめ

今回は大阪府大阪市にお住いの方が障がい者の方が条件内で住宅改修をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

現在であれば【市】の補助金を利用して住宅改修をすることが可能です!
しかし補助金対象には多くの条件がございます。障がい者の方全員が受給できるわけではありません。このような申請は条件もさることながら、申請手続きもややこしいもの。また補助金の予算は無限にあるわけではありません。ご覧いただき「わかりにくい!何から手を付けていいかもわからない…」と思われた方、ご検討の方はお早めにお問合せください!

また補助金情報だけでなく、様々なご質問を承っております。障がい者住宅改修を始め、住宅に関するご質問は「住宅のプロ!テック千里」まで!まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております!

テック千里ってどんな会社?

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近畿ハイムでは皆様のご希望を反映し続け、お客様にも業界にも認められる施工に自信がございます。
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