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補助金・税金控除
令和5年度 解体補助金┃枚方市 大阪府

最終更新:2024/3/4

こちらでは、「大阪府」「枚方市」の方が、解体をされる際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

解体される理由は様々になられますが、家等の大きな建物を取り壊すのですから、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません!

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【枚方市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください!

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します!

枚方市 | 解体補助金シミュレーション

現在補助金はありません

大阪府

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枚方市

補助金情報をチェック!

現在 大阪府 枚方市 にお住いの方は 最大 100万円 受給可能!

枚方市 | 解体補助金詳細①【終了】

受付件数が上限に達したため終了いたしました。

補助金制度名称

住宅の除却(解体)工事補助 令和5年度(2023年度)

対象者

  • 申込者(建物所有者)の世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下であること。
  • 耐震改修工事の補助金を受けていないこと。

対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅。
  • 所定の方法による耐震診断等(耐震改修の促進に関する法律に基づく一般診断法等の専門家による耐震診断・誰でもできるわが家の耐震診断別を活用して、所有者等が実施する耐震診断(木造住宅のみ))の結果、一定基準未満であると判定されたもの。

対象工事

  • 原則として住宅の全てを除却(解体)する工事。
  • 建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けている者による除却工事であること。

補助額

最大 20万円
※床面積1平方メートルにつき1万円
※除却工事に要した費用

申請時期

2023年4月5日~2023年12月28日
(完了報告:令和6年2月29日まで)
※予定数に達した際は、受付期間内に受付を終了する場合があります。

申請タイミング

①工事着工前(交付申請)

②工事完了後(完了報告)

必要書類

交付申請

・住宅除却工事補助金交付申込書
・付近見取図
・登記事項証明書(建物)
・住民票
・直近の市税の滞納無証明書
・耐震診断書(現況)
・明細書を含む除却工事見積書
・確認申請図書(保存されていない場合は、建築計画概要書)
・世帯全員の直近の市・府民税課税証明書(非課税の場合は市・府民税非課税証明書)
・建設業の許可証の写し(建設業の許可の場合のみ)
・敷地内の全ての建築物を確認できる現況写真
・委任状(申込者が所有者と異なる場合のみ)
・同意書(所有者が複数人いる場合のみ)


引用:枚方市公式ホームページ

枚方市 | 解体補助金詳細②

補助金制度名称

枚方市若者世代空き家活用補助金

対象者

  • 補助金の交付の申込みのあった日において、他に掲げる要件のいずれにも該当する若者世代であること。
  • 若者世代が補助対象空き家を除却した跡地に新築した住宅又は耐震改修若しくはリフォーム工事(修繕、増築、改築若しくは模様替又は住宅の機能の向上のために行う補修、改造若しくは設備の改善のための工事をいう。以下同じ。)を行った同項に規定する補助対象空き家に居住すること。
  • 補助対象空き家に転入した日の前日において、市外に継続して1年以上居住していること。もしくは、市内の賃貸物件か、若者世代の二親等以内の者が所有する市内の住宅(若者世代が所有するものを除く。)に継続して1年以上居住していること。
  • 若者世代が属する世帯の世帯員のいずれもが市税を滞納していないこと。
  • 若者世代が属する世帯の世帯員のいずれもが、同一の住宅について、この要綱に基づく補助金の申込みを行っていないこと。
  • 若者世代が属する世帯の世帯員のいずれもが枚方市暴力団排除条例(平成24年枚方市条例第45号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

若者世代とは…

  • 婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をし、又はパートナーシップの宣誓(枚方市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱(平成31年枚方市要綱第15号)第3条第1項に規定するパートナーシップの宣誓又はこれと同等と認められる同要綱第6条第1項に規定する相互利用自治体における手続をいう。以下同じ。)があったことの証明を受けた同居している両当事者(いずれもが40歳未満であるものに限る。)
  • 満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(出産予定であることが母子手帳等で確認できる胎児を含む。)と同居しているその父又は母及び当該父又は母の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又はパートナーシップの宣誓があったことの証明を受けた者をいう。

対象工事

  • 他要件にも全て該当する空き家を除却する工事及び当該空き家の跡地に住宅を新築する工事のいずれもを行うこと。
  • 若者世代の名義で所有権の登記をした新築住宅
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築基準関係規定(以下「建築基準関係規定」という。)に基づき適正に建築された新築住宅
  • 若者世代が契約した請負工事であること。

補助額

最大 100万円
※空き家を除却し、新築する工事の合計

申請時期

2023年4月1日~2024年3月31日

申請タイミング

①工事着手前(事前協議)

②工事着手前(交付申請)

③工事完了後(完了報告)

必要書類

事前協議

・枚方市若者世代空き家活用補助金事前協議書

交付申請

・枚方市若者世代空き家活用補助金交付申込書
・事前協議完了通知書の写し
・空き家の除却及び新築に係る請負工事契約の見積書
・空き家のリフォーム工事に係る請負工事契約の見積書 +あれば耐震改修の見積書
・世帯全員の住民票または戸籍附票
・賃貸借契約書の写し(市内の賃貸住宅に一年以上居住している場合)
・空き家の土地・建物の売買契約書の写し
・取得した空き家の土地・建物登記簿の登記の変更が分かる書類または全部事項証明書
・パートナーシップ宣誓書受領証の写し(該当する場合のみ)
・事実上婚姻関係であることが確認できる書類(該当する場合のみ)
・母子健康手帳の写し(該当する場合のみ)

完了報告

・枚方市若者世代空き家活用補助金工事完了報告書
・交付決定通知書の写し
・転居後の世帯全員の住民票
・工事前後の状況が確認できる写真
・空き家の除却工事請負契約書の写し
・新築工事の工事請負契約書の写し
・新築住宅の建物登記簿の全部事項証明書
・新築住宅の検査済証の写し


引用:枚方市公式ホームページ

枚方市 | 解体補助金詳細③【終了】

受付数が上限に達したため終了いたしました。

補助金制度名称

危険ブロック塀等除却補助制度 令和5年度(2023年度)

補助対象

  • 市内にあるもの
  • 道路、公園等に面しているもの(隣家との境界のものは対象外)
  • 高さが80cm以上のもの
  • これまで同様の目的の補助金を受けていないもの
  • 下記点検表にあてはまらない項目が1つ以上あるもの
  • 塀の一部のみの除却、ご自身での除却作業は原則補助対象になりません
  • 売却目的の整地や建物の解体工事を行うための危険ブロック塀等の除却は補助対象になりません

点検表【コンクリートブロック塀】

点検項目 点検内容
 高さ  2.2m以下
 壁の厚さ  高さ2mを超える塀で15cm以上、高さ2m以下の塀で10cm以上
 鉄筋  壁内に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔以下で入っており、
 鉄筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされている
 控壁  塀の長さ3.4m以下ごとに、直径9mm以上の鉄筋が入った控壁が塀の高さの5分の1以上突出してある
 基礎  丈が35cm以上で根入れ深さが30cm以上の鉄筋コンクリート造の基礎がある
 傾き・ひび割れ  全体的に傾いていない、1mm以上のひび割れがない
 ぐらつき  人の力でぐらつかない
 その他  塀が土止め壁を兼ねていない、玉石積み擁壁等の上にない

※コンクリートブロック塀:コンクリートブロックを鉄筋で補強して積み上げた塀
※【控壁】【基礎】は高さ1.2mを超える場合

点検表【組積造等】

点検項目 点検内容
 高さ  1.2m以下
 壁の厚さ  各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の10分の1以上ある
 控壁  塀の長さ4m以下ごとに壁面からその部分の壁の厚さの1.5倍以上突出している、
 又は壁の厚さが必要寸法の1.5倍以上ある
 基礎  根入れ深さが20cm以上ある
 傾き・ひび割れ  全体的に傾いていない、1mm以上のひび割れがない
 ぐらつき  人の力でぐらつかない
 その他  塀が土止め壁を兼ねていない、玉石積み擁壁等の上にない

※組積造等:鉄筋が入っていないコンクリートブロック、れんが、石等を積み上げた塀

補助額

最大 15万円
※分譲マンションの場合は、1戸あたり15万円かつ上限150万円
※除却工事に要した費用
※補助対象ブロック塀の見付面積(高さ×長さ)(単位:平方メートル)×1万5千円

申請時期

2023年4月1日~2023年12月28日

申請タイミング

①工事着手前(交付申請)

②工事着手後(工事着手届)

③工事完了後(完了報告)

必要書類

交付申請

・危険ブロック塀等除却補助金交付申込書
・委任状(代理の場合)
・付近見取図
・直近の市税の滞納無証明書
・補助対象となる箇所に係る工事前の写真又はそれに代わるもの
・見積書(写し)
・危険ブロック塀等の点検表
・その他

工事着手届

・危険ブロック塀等除却工事着手届
・危険ブロック塀等除却工事の契約書(写し)

完了報告

・危険ブロック塀等除却工事完了報告書
・領収書(写し)
・補助対象となる箇所に係る危険ブロック塀等除却後の写真


引用:枚方市公式ホームページ

枚方市 | 解体補助金まとめ

今回は大阪府枚方市にお住いの方が解体をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

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