最終更新：2023/9/18

こちらでは、「大阪府」「摂津市」の方が、耐震関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【摂津市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

摂津市 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 大阪府 摂津市 にお住いの方は 最大 145万円 受給可能！

摂津市 ｜ 耐震補助金詳細①

補助金制度名称

既存民間建築物耐震診断補助金

対象者

• 前条に規定する補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有に関する法律（昭和37年法律第69号）第3条に規定する団体）又は居住者とする。
• セット型耐震診断については、補助金の交付申請時の直近における年間の課税所得金額（補助対象者の属する世帯の全員の課税所得金額を合算した額。）が5,070,000円未満の者であること。

対象建築物

• 法の規定に適合するもの
• 原則として、昭和56年5月31日以前に法第６条第１項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること。
• 住宅（長屋住宅、併用住宅及び共同住宅を含み、現に居住または使用しているもの及びこれから居住・使用しようとするもの。以下同じ。）又は耐促法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物（現に使用しているものに限る。）

補助額

木造住宅（戸建、長屋住宅、共同住宅）

最大　5万円/棟
※耐震診断費用の額から5,000円を除した額
※1平方メートルあたり1,100円

木造以外の住宅

最大　2.5万円/棟
※耐震診断費用の3分の12

特定既存耐震不適格建築物―学校、保育所、病院など不特定多数の方が利用される建築物で「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定された建築物（規模の要件があります）

最大　100万円
※耐震診断費用の3分の1

申請時期

2023年4月1日～2024年3月31日

申請タイミング

①診断着工前（交付申請）

②診断完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・補助金交付申請書
・登記簿、確認申請書、固定資産税の通知書など

完了報告

・完了報告書
・技術者が作成した診断結果報告書
・領収書
・請求書
・口座振替依頼

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引用：摂津市公式ホームページ

摂津市 ｜ 耐震補助金詳細②

補助金制度名称

木造住宅耐震改修補助金

対象者

• 補助対象建築物を所有する個人
• 年間の課税所得金額（世帯全員の課税所得金額の合計）が507万円未満
• 除却工事については、資産の額（預貯金、有価証券）が1,000万円以下の者

対象建築物

• 原則として、法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された木造住宅。
• 所有者が現に居住又はこれから居住しようとするもの。
• 除却工事にあっては、所有者が現に居住若しくは使用している、又はこれから居住若しくは使用しようとするもの。
• 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が数値1．0未満であること。
  ただし、除却工事を申請する場合は、簡易診断法（『誰でもできるわが家の耐震診断』）にて補助申請ができます。

対象工事

• 耐震改修技術者が作成した耐震改修計画に基づいて行う工事
• 上部構造評点が1.0未満と診断されたものを1.0以上に高める工事
• 上部構造評点が1.0未満または耐震性が不足すると市長が認める木造住宅における一部住戸に対し、公的機関の試験等によりその性能が確認されている耐震シェルターを設置し、居住空間の耐震性を確保する工事
• 補助の対象になるのは、構造耐力上必要な工事の部分です。
• 除却工事とは、建設業者が行う工事で耐震性が不足すると市長が認める木造住宅の全部を除却する工事をいいます。

補助額

耐震改修計画

最大　10万円/戸
※費用の7割

耐震改修工事

最大　90万円/戸
※費用の10割
※70万円を限度とする。ただし、補助対象者の属する世帯の月額所得が収入分位40％以下（月額21万4000円以下）の場合は、90万円を限度とする。

除却工事

最大　40万円/戸
※費用の10割
※長屋又は共同住宅にあっては、1戸あたり40万円として算出した額とし、上限を80万円とする。

申請時期

2023年4月1日～2024年1月31日

申請タイミング

①工事着手前（事前協議）

②工事着手前（交付申請）

③工事着手後（着手届）

④工事着手後（中間検査申請）

⑤工事完了後（完了報告）

必要書類

事前協議

・事前協議書
・建築年月日が確認できる書類
・建物現況図（位置図、配置図、平面図）
・耐震診断報告書
・耐震改修計画書
・耐震改修工事後の平面図
・効果判定書
・耐震改修計画設計費の見積書
・工事詳細見積書（耐震改修工事とその他の工事に要する工事費がわかるもの）
・建築物の所有者がわかる書類
・住民税決定証明書
・住民票の写し
・除却工事にあっては、第4号、第5号、第6号及び第7号は除くものとし、当該申請に係る木造住宅の所有者の資産に関する誓約書
・耐震シェルターにあっては、第6号及び第7号は除くものとする。
・前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

交付申請

・摂津市木造住宅耐震改修補助金交付申請書
・事前協議書一式
・耐震改修技術者であることを証する書類
・建築物の所有者が複数あるときは、申請者以外の者の同意書（ただし、同一世帯人の場合は除く。）
・前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

着手届

・摂津市木造耐震改修（計画設計及び工事）着手届
・耐震改修工事工程表

中間検査申請

・中間検査申請書
・耐震改修工事工程及び写真
・その他市長が必要と認める書類

完了報告

・工事完了報告書
・摂津市木造住宅耐震改修補助に係る工事監理報告書（様式第９号）
・耐震改修工事後の平面図（軽微な変更・修正があった場合）
・耐震改修工事工程及び写真
・耐震改修計画設計費用及び耐震改修工事費用に係る請求書又は領収書の写し
・使用材料の出荷証明書
・前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

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引用：摂津市公式ホームページ

摂津市 ｜ 耐震補助金まとめ

今回は大阪府摂津市にお住いの方が解体をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

現在であれば【市】の補助金を利用して耐震診断・工事・設計・除却をすることが可能です！
戸建てで2種類、分譲マンションでも1種類ございます。
しかし補助金対象には多くの条件がございます。市内の全員が受給できるわけではありません。このような申請は条件もさることながら、申請手続きもややこしいもの。また補助金の予算は無限にあるわけではありません。ご覧いただき「わかりにくい！何から手を付けていいかもわからない…」と思われた方、ご検討の方はお早めにお問合せください！

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