最終更新：2023/9/18

こちらでは、「大阪府」「大東市」の方が、耐震関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【大東市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

大東市 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 大阪府 大東市 にお住いの方は 最大 105万円 受給可能！

大東市 ｜ 耐震補助金詳細①

補助金制度名称

既存民間建築物　耐震診断補助制度

対象者

建築物の所有者（区分所有の場合は管理者）

対象建築物

• 既存の民間建築物
• 現に居住または使用しているもの
• 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物
• 住宅または特定既存耐震不適格建築物（病院、百貨店、事務所等一定規模以上で多数の人々が利用する建築物）
• 過去にこの制度に基づく補助金を受けた建築物は対象外

補助額

木造住宅（長屋、併用住宅、共同住宅を含む。）

最大　5万円/戸
※耐震診断に要した費用の11分の10以内の額
※延べ床面積による限度有り

非木造住宅（専用住宅、併用住宅）

最大　2.7万円/戸
※耐震診断に要した費用の2分の1以内の額
※延べ床面積による限度有り

非木造住宅（長屋住宅、共同住宅）

最大　100万円/棟
※耐震診断に要した費用の2分の1以内の額
※延べ床面積による限度有り

特定既存耐震不適格建築物

最大　100万円/棟
※耐震診断に要した費用の2分の1以内の額

申請時期

2023年4月1日～2023年12月28日
※完了報告期限は2024年3月1日まで

申請タイミング

①診断前（交付申請）

②診断着手後（着手届）

③診断完了後（診断報告）

必要書類

交付申請

・補助金交付申込書
・申請者の運転免許証または健康保険証等（本人確認の書類）
・耐震診断の見積書
・耐震診断技術者の木造耐震診断資格者講習の受講修了証
・委任状（事業者の代理申請手続きの場合）
・誓約書（必要な場合）
・同意書（必要な場合）
【お持ちなら】
・建築確認済証または検査済証の写し

着手届

・耐震診断着手届出書

診断報告

・耐震診断報告書
・耐震診断の成果品
・請求明細書の写し
・領収書の写し

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引用：大東市公式ホームページ

大東市 ｜ 耐震補助金詳細②

補助金制度名称

既存木造住宅　耐震改修補助制度

対象者

• 補助対象となる木造住宅を所有する個人であって、直近における年間の合計所得金額が1,200万円以下の方
• 補助金の交付申込を行おうとする年度の前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納していない方

対象建築物

• 木造住宅であること
• 大東市内にある木造住宅のうち、現に居住しているもの
• 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅
• 法に規定する基準等に適合している木造住宅であること（耐震シェルター除く）
• 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅
• 過去にこの制度に基づく補助金を受けた建築物は対象外

対象事業

• 耐震改修技術者が耐震改修計画を作成するための設計（ただし耐震改修工事を行う場合のみ）
• 耐震改修技術者による耐震改修計画を作成し、工事管理が行われる工事で、耐震改修後の総合評価における上部構造評点を1.0以上まで高めるために必要なもの
• 総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅に耐震シェルター（公的試験機関等で性能が確認・評価されたもの）を設置するための工事

補助額

耐震改修計画

最大　10万円
※耐震設計に要した費用の7割（ただし耐震改修工事を行う場合のみ）

耐震改修工事

最大　90万円
※耐震改修工事（耐震シェルター設置工事を含む）に要する費用

申請時期

2023年4月1日～2023年12月28日
※完了報告期限は2024年3月1日まで

申請タイミング

①工事着手前（事前協議）

②設計着手後（交付申請）

③改修工事着手後（着手届）

④改修工事着手後（工程確認）

⑤工事完了後（完了報告）

必要書類

事前協議

・事前協議書
・建築確認済証または検査済証の写し
・耐震診断報告書の写し
・調査の同意書
・現況建築物報告書（耐震シェルターは除く）

交付申請

・交付申込書
・建築現況図（付近見取図、配置図、平面図等）
・耐震改修計画書（計画平面図、補強計画図、使用材料の資料等）
・耐震改修計画に基づく効果判定書
・耐震改修工事及び耐震設計の明細見積書、改修工事工程表
・現況写真（工事箇所）および撮影箇所が分かる平面図
・耐震改修技術者の資格証の写し
・耐震改修実施の同意書（必要な場合のみ）

着手届

・着手届

工程確認

・工程確認申込書
・工事管理報告書
・使用金物および木材の納入伝票
・工事の工程写真

完了報告

・完了報告書
・工事管理報告書
・工事の工程写真および完了写真
・設計・工事の請求書および領収書

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引用：大東市公式ホームページ

大東市 ｜ 耐震補助金詳細③

補助金制度名称

木造住宅除却補助制度

対象者

• 補助対象建築物を所有する個人
• 直近における年間の合計所得金額が1,200万円以下
• 前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納していない

対象建築物

• 大東市内にある木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 耐震診断での総合評点における上部構造評点が0.7未満のもの、もしくは「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下のもの
• 大東市既存木造住宅耐震改修補助金の交付を受けて耐震改修工事を行ったものでないこと
• 大東市隣接地等取得費補助金の交付を受けて取得したものでないこと
• 国または地方公共団体が所有するものでないこと

対象事業要件

• 補助対象住宅のすべてを除却（解体）すること
• 必要な権利関係の整理を終えている事

補助額

最大　30万円
※長屋住宅および共同住宅の場合、1住戸30万円または1棟90万円を限度

申請時期

2023年4月1日～2023年12月28日
※完了報告期限は2024年3月1日まで
※予算枠に達し次第申込受付は終了します

申請タイミング

①工事着手前（交付申請）

②工事着手後（工事着手届）

③工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・補助金交付申込書
・調査の同意書
・建物現況図（付近見取図・配置図および平面図）
・土地・建物の登記事項証明書
・耐震診断報告書 または 誰でもできるわが家の耐震診断の結果
・現況写真（東西南北から撮影）
・見積明細書
・建設業許可証の写し または 建設リサイクル法登録証の写し
・運転免許証 または 健康保険証
・同意書・委任状（必要に応じて）
・直近における年間の所得証明書(市外居住者のみ)

着手届

・工事着手届
・工事請負契約書の写し

完了報告

・完了報告書
・工事写真(工程写真・完了写真)
・請求明細書の写し
・領収書の写し

---

引用：大東市公式ホームページ

大東市 ｜ 耐震補助金まとめ

今回は大阪府大東市にお住いの方が解体をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

現在であれば【市】の補助金を利用して耐震診断・設計・改修・除却をすることが可能です！
しかし補助金対象には多くの条件がございます。市内の全員が受給できるわけではありません。このような申請は条件もさることながら、申請手続きもややこしいもの。また補助金の予算は無限にあるわけではありません。ご覧いただき「わかりにくい！何から手を付けていいかもわからない…」と思われた方、ご検討の方はお早めにお問合せください！

また補助金情報だけでなく、様々なご質問を承っております。耐震改修を始め、ご質問は「住宅のプロ！テック千里」まで！まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております！

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イベント詳細

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