最終更新：2023/12/3

こちらでは、「兵庫県」「川西市」の方が、空き家に関して受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

昨今、空き家の増加傾向が問題となっており、それに伴って空き家の活用を考えられる方が増えてきております。とはいっても、何をするにもかかる費用は大きいもの。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【兵庫県】【川西市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

川西市 ｜ 空き家補助金シミュレーション

現在 兵庫県 川西市 にお住いの方は 最大 100万円 受給可能！

※上記最大金額は一般的な戸建住宅の場合となります。他にも多くのタイプの建物向けに予算が用意されておりますので、ぜひ詳細をご確認ください。
※県の補助金と市の補助金を両方とも受給できることはありません。
　県：市街化調整区域が対象
　市：市街化区域が対象

兵庫県 ｜ 空き家補助金詳細

現在【兵庫県】が交付している、【空き家活用リフォーム助成】も受付期間中となります。

上記項目でも少しご説明しておりますが、川西市にお住いの方は【市街化調整区域】は県の予算で、【市街化区域】は市の予算で補助金を受けられます。

県の補助金の詳細につきましては下のリンクからご確認くださいませ。

↓【県】の補助金詳細についてはこちらをクリック↓

川西市 ｜ 空き家補助金詳細

補助金制度名称

空き家活用リフォーム助成

対象者

若年・子育て世帯型

• 市外から転入、または市内の賃貸住宅からの転居、親世帯から分離する子世帯
• 空き家の改修工事が完了した日（事業完了日）から10年以上当該空き家を活用する者
• 申請者世帯の世帯主及びその同居者が申請日の前年度に市区町村民税を滞納していない者
• 申請者が川西市暴力団排除に関する条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない者
• 事業完了後公式な広報媒体に、事例を掲載することに同意する者

事業所型

• 自己の事業の用に供するため空き家を取得または賃借し、改修しようとする者
• 空き家の改修工事が完了した日（事業完了日）から10年以上当該空き家を活用する者
• 申請者が申請日の前年度に市区町村民税を滞納していない者
• 申請者が川西市暴力団排除に関する条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない者
• 事業完了後公式な広報媒体に、事例を掲載することに同意する者

地域交流拠点型

• 自治会、まちづくり協議会など、地域を基盤として活動する団体または活動内容が地域活性化に貢献すると認められる者
• 空き家の改修工事が完了した日（事業完了日）から10年以上当該空き家を活用する者
• 申請者が申請日の前年度に市区町村民税を滞納していない者
• 申請者が川西市暴力団排除に関する条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない者
• 事業完了後公式な広報媒体に、事例を掲載することに同意する者

対象物件

• 市街化区域に存する一戸建ての住宅で築後20年以上であること。（ただし、若年・子育て世帯居住型については、築後10年以上）
• 補助金の交付申請時において、空き家である期間が6カ月以上経過していること。
• 台所、浴室、便所などの水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないもの。
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令の基準を満たし、昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅又は定める耐震基準を満たすことが証明できる住宅であること。
• 次のいずれの区域にも該当しない空き家であること。
  ●土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域
  ●建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域

補助額

若年・子育て世帯型

自己居住用の住宅として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事に要する経費

補助の対象となる経費	補助金額
100万円以上150万円未満	40万円
150万円以上200万円未満	60万円
200万円以上250万円未満	75万円
250万円以上300万円未満	90万円
300万円以上	100万円

事業所型

店舗などの事業所として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事に要する経費

補助の対象となる経費	補助金額
150万円以上200万円未満	90万円
200万円以上	100万円

地域交流拠点型

地域交流拠点として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事に要する経費

補助の対象となる経費	補助金額
100万円以上200万円未満	70万円
200万円以上	100万円

申請時期

2023年5月9日～2023年12月22日

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事完了後（実績報告）

必要書類

交付申請

・補助金交付申請書
・実施計画書
・見積明細書
・建物図面
・補助対象経費となる設備機器のカタログの写し
・現況写真
・不動産売買契約書の写し（若年・子育て世帯居住型の場合）
・土地及び建物の登記事項証明書
・耐震性能確認書（昭和56年5月31日以前に着工した家屋を改修する場合）
・市区町村民税納税証明書（申請日時点で取得できる最新のもの）
・土地及び建物の固定資産税の納税証明書（補助申請時において申請者が納税義務者の場合）
・世帯全員の続柄の記載された住民票の写し又は戸籍謄本及び戸籍の附票
・法人登記事項証明書及び法人印の印鑑証明書（事業型、地域交流拠点型に限る）
・所有者の承諾書（事業型及び地域交流拠点型で所有者以外が申請する場合）
・誓約書
・空き家期間が6か月以上であることがわかる書類
・その他、市長が必要と認める書類

実績報告

・補助金実績報告書
・実施報告書
・工事契約書の写し
・工事の領収書の写し
・工事内容がわかる写真（改修中および改修後）
・土地及び建物の登記事項証明書（所有者が申請者になる場合で移転登記されたものが未提出の場合）
・賃貸借契約書または使用賃貸契約書の写し（事業所型、地域交流拠点型で所有者以外が申請する場合）
・事例等掲載意向確認書
・補助金請求書
・口座番号のわかるもの（通帳、キャッシュカード等）の写しを添付
・その他、市長が必要と認める書類

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引用：川西市公式ホームページ

川西市 ｜ 空き家補助金まとめ

今回は兵庫県川西市にお住いの方が空き家に関して受給できる補助金について掲載いたしました。

現在であれば【県】か【市】の補助金を利用して空き家の改修をすることが可能です！
しかし補助金対象には多くの条件がございます。地域が当てはまっていても県内・市内の全員が受給できるわけではありません。このような申請は条件もさることながら、申請手続きもややこしいもの。また補助金の予算は無限にあるわけではありません。ご覧いただき「わかりにくい！対象に当てはまるのかわからない…」と思われた方、ご検討の方はお早めにお問合せください！

また補助金情報だけでなく、様々なご質問を承っております。空き家の購入、それにともなう改修などを始め、住宅に関するご質問は「住宅のプロ！テック千里」まで！まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております！

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