こちらでは、高効率給湯器設置に対して【経済産業省資源エネルギー庁】が交付している、【給湯省エネ事業】についての情報を公開しております。

現在「新築住宅の購入を検討している」「給湯器の交換時期…次は高性能な給湯器にしたい」等お考えの方、考えてはいるものの、予算の兼ね合いで検討状態で止まってしまっているという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回ご紹介する【給湯省エネ事業】の対象条件に当てはまるという方は、この制度を使わない手はありません！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

給湯省エネ事業 ｜ 詳細情報

※給湯省エネ事業は【購入・工事タイプ】【リース利用タイプ】のカテゴリーがございますが、こちらページでは【購入・工事タイプ】の内容をご紹介しております。

事業名称

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和4年度補正予算(第2号))

管轄

経済産業省資源エネルギー庁

対象者

• 給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下①～④のいずれかの方法により対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入すること

①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
②対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】
③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅（戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】

※建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
※未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

• 対象機器を設置する住宅の所有者等であること

住宅の所有者等
・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
※住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。

対象住宅

• 新築住宅

1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。

• 既存住宅

建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。

対象機器

一定の性能を満たす高効率給湯器である
各製品で、それぞれの性能要件を満たしたものを事務局が登録します。

・家庭用燃料電池（エネファーム）

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。

・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、エコキュートより⾼効率な給湯が可能になります。

・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。

※リフォームにおいては、対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

補助額

設置した対象機器の補助額に設置台数を乗じた金額が交付申請額になります。
ただし、設置台数の上限は、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までです。

• 家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円／台
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：5万円／台
• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：5万円／台

申請時期

• 交付申請予約

2023年3月下旬 ～ 遅くとも2023年11月30日まで

• 交付申請

2023年3月下旬 ～ 遅くとも2023年12月31日まで

申請タイミング

①交付申請予約
【工事請負契約】
・新築注文住宅：建築着工日以降
・既存住宅（リフォーム）：契約工事全体の着工日以降
【不動産売買契約】
・不動産売買契約の締結日以降

②交付申請
【工事請負契約】
・工事の完了・住宅の引渡し後
【不動産売買契約】
・住宅の引き渡し後

※お早めの申請をおすすめします。
予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。

必要書類

工事請負契約の場合

【交付申請予約】
・給湯省エネ事業交付申請等委任状（購入・工事）
・工事請負契約書（原契約）の写し
・工事請負変更契約書の写し【該当の場合のみ】

【交付申請】（予約時に既に提出した書類の再提出は不要）
・交付申請書
・給湯省エネ事業交付申請等委任状（購入・工事）
・工事請負契約書（原契約）の写し
・工事請負変更契約書の写し【該当の場合のみ】
・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類の写し
・工事【前】写真
・工事【後】写真
・補助対象者の口座情報が確認できる書類の写し（通帳のコピー等）

不動産売買契約の場合

【交付申請予約】
・給湯省エネ事業交付申請等委任状（購入・工事）
・不動産売買契約書（原契約）の写し
・仕様変更契約（覚書）の写し【該当の場合のみ】

【交付申請】（予約時に既に提出した書類の再提出は不要）
・交付申請書
・給湯省エネ事業交付申請等委任状（購入・工事）
・不動産売買契約書（原契約）の写し
・仕様変更契約（覚書）の写し【該当の場合のみ】
・建築確認における検査済証の写し【該当の場合のみ】
・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類の写し
・工事【前】写真【該当の場合のみ】
・工事【後】写真
・補助対象者の口座情報が確認できる書類の写し（通帳のコピー等）

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引用：経済産業省資源エネルギー庁 給湯省エネ事業公式

給湯省エネ事業 ｜ まとめ

住宅に関しては様々な機関が多種にわたり補助金を打ち出しております。

こちらの「給湯省エネ事業」は新築住宅・既存住宅どちらとも対象となり、幅広く多くの方が受給可能な制度となるため、「性能がいいのは知っているけど導入費が気になる高効率タイプの給湯器導入」に一役買ってくれること間違いなしと言えるでしょう！

また【こどもエコすまい支援事業】【先進的窓リノベ事業】と合わせて＜住宅省エネ2023キャンペーン＞として大々的に打ち出されており、ご自宅を大きく改造できる大チャンスであるとも言われています！

ただし、＜住宅省エネ2023キャンペーン＞でも重複して申請できない対象箇所があるなど、なかなか内容を読み解くのは難しい事…。またこちらの支援金に関しては施主様からの申し込みはできず、登録業者を通じての申請しか受け付けておりません。

そのためここはプロの出番です！テック千里ではご希望に沿ったプランをご提案するだけでなく、補助金等のご相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております！

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