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補助金・税金控除
令和7年度 解体補助金┃大東市 大阪府

最終更新日:2025/6/24

こちらでは、「大阪府」「大東市」の方が、解体をされる際に受け取ることができる、令和7年度の補助金情報を公開しております。

解体される理由は様々になられますが、家等の大きな建物を取り壊すのですから、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません!

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【大東市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください!

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します!

大東市 | 解体補助金シミュレーション

現在補助金はありません

大阪府

現在補助金はありません

大東市

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※補助金②の金額を最大金額として掲載しておりますが、その中で【除却費】は最大金額が定められていないため上記金額には含めておりません。

大東市 | 解体補助金詳細①

補助金制度名称

木造住宅除却補助制度

対象者

  • 補助対象建築物を所有する個人
  • 直近における年間の合計所得金額が507万円以下
  • 前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納していない

対象建築物

  • 大東市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 耐震診断での総合評点における上部構造評点が0.7未満のもの、もしくは「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下のもの
  • 大東市既存木造住宅耐震改修補助金の交付を受けて耐震改修工事を行ったものでないこと
  • 大東市隣接地等取得費補助金の交付を受けて取得したものでないこと
  • 国または地方公共団体が所有するものでないこと

補助額

最大 30万円
※長屋住宅および共同住宅の場合、1住戸30万円または1棟90万円を限度

申請時期

2025年4月1日~2025年11月28日
※交付申請期限は2025年12月26日まで
※完了報告期限は2026年2月27日まで
※予算枠に達し次第申込受付は終了します

申請タイミング

①工事着手前(事前相談)

②工事着手前(交付申請)

③工事着手後(工事着手届)

④工事完了後(完了報告)

必要書類

交付申請

・補助金交付申込書
・調査の同意書
・建物現況図(付近見取図・配置図および平面図)
・土地・建物の登記事項証明書
・耐震診断報告書 または 誰でもできるわが家の耐震診断の結果
・現況写真
・除却工事の見積明細書の写し
・建設業許可証の写し または 建設リサイクル法登録証の写し
・課税証明書
・納税証明書
・運転免許証 または 健康保険証
・同意書・委任状(必要に応じて)
・直近における年間の所得証明書(市外居住者のみ)

着手届

・工事着手届
・工事請負契約書の写し

完了報告

・完了報告書
・工事写真(工程写真・完了写真)
・請求明細書の写し
・領収書の写し


引用:大東市公式ホームページ

大東市 | 解体補助金詳細②

がけ地近接等危険住宅移転補助制度

対象者

  • 補助対象住宅の所有者(個人)
  • 申請年度の前年度分の固定資産税、都市計画税を滞納していない個人に限る

対象建築物

  • 土砂災害特別警戒区域が指定される以前から該当する区域内に存在し、かつ、現に居住している住宅
  • 賃貸や社宅等に使われていない住宅に限る

対象事業要件

  • 引越等費用は、引っ越し代、仮住まいの家賃(3か月)
  • 除却費は危険住宅の撤去に要する費用
  • 危険住宅にかわる住宅の建設又は改修に要する費用のうちローンに対する利子に相当する額
  • 危険住宅にかわる住宅の土地の購入に要する費用のうちローンに対する利子に相当する額

補助額

引越等費用

最大 97.5万円
※引越代、3か月分までの仮住まいの家賃

除却費

最大 定め無し
※一戸あたり 上限額 各年度の国交省住宅局除却工事費×延床面積
※木造住宅:32,000円/㎡
※非木造住宅:46,000円/㎡

建設・改修費

最大 325万円
※ローンに対する利子相当

土地購入費

最大 96万円
※ローンに対する利子相当

申請時期

2025年4月1日~2026年3月31日

申請タイミング

①工事着手前(事前協議)

②工事着手前(交付申請)

③工事着手後(工事着手届)

④工事完了後(完了報告)

必要書類

交付申請

・大東市崖地近接等危険住宅移転事業補助金交付申込書
・危険住宅の付近見取図、配置図及び平面図
・危険住宅の土地及び建物の全部事項証明書
・危険住宅の現況写真
・除却工事等に要する経費の見積明細書の写し
・除却工事施工者が建設業法第3条第1項の許可を受けていることが分かる書類の写し又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けていることが分かる書類の写し
・補助金の申込者以外の危険住宅に係る利害関係者の同意書(危険住宅が区分所有建築物である場合又は危険住宅の所有者と土地の所有者が異なる場合に限る。)
・移転先の住居の位置図
・次に掲げる経費の区分に応じ、次に定める書類
 ア 家財の移動に要する経費の見積書の写し
 イ 家賃の見積書の写し
 ウ 金融機関等が作成した建物及び土地の費目ごとの借入金利子の計算表の写し及び第6条第4号ウに規定する建築物に該当する住居の購入にあっては耐震診断の結果が分かる書類又は耐震改修の工事に係る領収書の写し
・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

着手届

・大東市崖地近接等危険住宅移転事業着手届

完了報告

・大東市崖地近接等危険住宅移転事業完了報告書
・補助対象事業の工事中及び工事完了後の状況が分かる写真
・補助対象事業に要した経費の請求書の写し
・補助対象事業に要した経費の領収書の写し
・上記掲げるもののほか、市長が必要と認める書類


引用:大東市公式ホームページ

大東市 | 解体補助金詳細③

老朽危険空家等除却補助制度

対象者

  • 補助対象空家を所有する個人
  • 直近における年間の課税総所得金額が5,070,000円未満であること
  • 前年度分の本市の固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
  • 空家法第22条第3項の規定による命令をうけていないこと
  • 補助対象空家に係る利害関係者から除却工事の実施について同意を得ていること

対象建築物

  • 家屋が傾いていたり、屋根や外壁が崩れているなど、かなり老朽化したもの市が定める住宅の不良度の判定基準の評点の合計が100点以上となるもの。
  • 空家となってから1年以上経つもの。事前調査依頼時において、1年以上居住その他の使用がなされていないもの。
  • 住宅として居住していたもの
  • 一戸建て住宅、長屋住宅に該当するもの。
  • 住宅以外の用途を兼ねる場合は、当該用途部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。
  • 木造のもの
  • 空家法による命令を受けていないもの。空家法第22条第3項の規定により措置をとることを命じられている特定空家等でないもの。
  • 過去に市の耐震改修の補助金等の交付を受けたことがない空家

補助額

一戸建て住宅

最大 80万円
※老朽危険空家の除却工事費 又は 国が定める標準除却費のいずれか少ない方の金額に5分の4を乗じた額(上限80万円)
※家財道具などの処分にかかる除却費用は対象外になります。

長屋住宅

最大 200万円
※老朽危険空家の除却工事費 又は 国が定める標準除却費のいずれか少ない方の金額に5分の4を乗じた額(1住戸上限80万円または1棟上限200万円)
※家財道具などの処分にかかる除却費用は対象外になります。

申請時期

2025年4月1日~2026年3月31日

申請タイミング

①工事着手前(事前調査)

②工事着手前(交付申請)

③工事着手後(工事着手届)

④工事完了後(完了報告)

必要書類

事前調査

・事前調査依頼書
・1年以上空家であることがわかる書類
・付近見取図
・配置図
・平面図
・現況写真
・委任状

交付申請

・交付申込書
・空家の所有者及び空家が所在する土地の所有者が確認できる書類
・除却工事の見積明細書の写し
・誓約書
・申込者の本人確認ができる書類の写し
・申込者の直近の課税総所得金額がわかる証明書
・前年度の固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書
・建設業許可証の写しまたは 建設リサイクル法登録証の写し
・同意書
・委任状

着手届

・工事着手届
・工事請負契約書の写し

完了報告

・工事完了報告書
・工事写真
・工事の請求明細書の写し
・工事の領収書の写し


引用:大東市公式ホームページ

大東市 | 解体補助金まとめ

今回は大阪府大東市にお住いの方が解体をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

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