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補助金・税金控除
令和6年度 耐震補助金┃枚方市 大阪府

最終更新:2024/7/20

こちらでは、「大阪府」「枚方市」の方が、耐震に関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和6年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません!

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【枚方市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください!

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します!

枚方市 | 耐震補助金シミュレーション

現在補助金はありません

大阪府

現在補助金はありません

枚方市

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枚方市 | 耐震補助金詳細①

補助金制度名称

耐震診断補助制度

対象者

  • 現在居住している、またはこれから居住予定である
  • 申込者がその建物の登記簿名義⼈である

対象建築物

木造住宅

昭和56年5⽉31⽇以前に建てられた⽊造住宅

非木造住宅

昭和56年5⽉31日以前の耐震基準で建てられた⽊造以外の⼾建住宅

非木造共同住宅(マンション等)

昭和56年5⽉31日以前の耐震基準で建てられた木造以外の共同住宅

特定既存耐震不適格建築物

昭和56年5⽉31日以前の耐震基準で建てられた特定既存耐震不適格建築物

補助額

木造住宅

最大 5万円/戸
※断費の10/11
※住宅の床⾯積㎡×1,100 円の範囲内

非⽊造⼾建住宅

最大 2.5万円/戸
※耐震診断に要した費⽤の 1/2 の額

非⽊造共同住宅(マンション等)

最大 100万円/棟
※共同住宅で1棟当たりの戸数が40戸を超える場合
※耐震診断に要した費⽤の1/2の額(耐震診断に要した費⽤は、延べ面積1㎡あたり3,670円を上限として算出)

特定既存耐震不適格建築物

最大 100万円/棟
※耐震診断に要した費⽤の1/2の額(耐震診断に要した費⽤は、延べ面積1㎡あたり3,670円を上限として算出)

申請時期

2024年4月3日~2024年12月27日
(完了報告:令和7年2月28日まで)
※予定数に達した際は、受付期間内に受付を終了する場合があります。

申請タイミング

①診断前(交付申請)

②診断完了後(完了報告)

必要書類

交付申請

・申込書
・事業計画書
・予算書
・理由書(社会福祉法人)
・別に他の地方公共団体等から助成を受け、又は受けようとする場合には、その助成の程度を記載した書類(社会福祉法人)
・財産目録及び貸借対照表(社会福祉法人)
・その他市長が必要と認める書類


引用:枚方市公式ホームページ

枚方市 | 耐震補助金詳細②

補助金制度名称

木造住宅の耐震改修事業補助

対象者

  • 申込者(建物所有者)の直近の年度分の課税総所得金額が507万円未満で、市税の滞納がないもの。(課税総所得金額は住民票を置く市町村の市・府民税課税証明書等で確認できます。課税総所得金額は、およそ収入から所得控除を差し引いた金額です。)
  • これまで同様の目的の補助金を受けていないものであること。

対象建築物

  • 昭和56年5月31日(1981年)以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅(2階建て以下に限る。)であること。
  • 現に居住しているもの、または居住しようとしているものであること。

対象工事

  • 建築基準法に適合する計画であること。(敷地と道路との関係・建ぺい率・高さ制限等)
  • 耐震性について一定基準未満であると判定されたもの。(耐震シェルター設置工事・屋根軽量化工事については「誰でもできるわが家の耐震診断」を活用して所有者が実施する耐震診断も可)

標準改修工事(設計を含む)

  • 総合評点を1.0以上に引き上げること
  • 世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下の世帯が対象

簡易改修工事(設計を含む)

  • 総合評点を0.7以上に引き上げること(改修前後の変化量が0.3以上のものに限る。)
  • 1階部分の評点を1.0以上に引き上げること(改修前の1階部分の評点が0.7未満のものに限る。)
  • 世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下の世帯が対象

耐震シェルター設置工事

  • 屋外へ避難できる部屋に、地震時に安全な強度を備えた「耐震シェルター」を設置すること

屋根軽量化工事

  • 屋根全体を軽量化し、耐震性を向上させること(例)土葺き瓦屋根から金属板の屋根に葺き替え

補助額

標準改修工事(設計を含む)

最大 100万円
※設計に要した費用の70%(上限額10万円)
※工事に要した費用の額(上限額70万円。所得※により90万円)

簡易改修工事(設計を含む)

最大 70万円
※設計に要した費用の70%(上限額10万円)
※工事に要した費用の額(上限額40万円。所得※により60万円)

耐震シェルター設置工事

最大 20万円
※工事に要した費用の額

屋根軽量化工事

最大 20万円
※工事に要した費用の額
※屋根面積1平方メートルあたり2万200円

申請時期

2024年4月3日~2024年12月27日
※先着順

申請タイミング

①工事着手前(事前相談)

②工事着手前(交付申請)

③設計完了後(設計内容報告)

③工事着手後(着手報告)

④工事完了後(完了報告)

必要書類

交付申請

【一連改修(設計+標準/簡易改修工事)】

・申込書
・委任状(本人が申請・報告等を行う場合は不要)
・同意書(建物共有者がいる場合のみ)
・誓約書
・付近見取図
・確認通知書および検査済証の写し
・登記事項証明書(建物)
・直近の市・府民税課税証明書
・住民票(補助金の上乗せを受ける場合のみ)
・直近の市税の滞納無証明書
・耐震改修設計見積書
・工事見積書
・耐震診断・改修講習会の受講修了証
・建築士事務所登録証
・建設業の許可証(500万円以上の工事の場合)
・耐震性が不足していることを証する書類
・その他(必要に応じて)

【屋根軽量化工事】

・申込書
・委任状(本人が申請・報告等を行う場合は不要)
・同意書(建物共有者がいる場合のみ)
・誓約書
・付近見取図
・確認通知書および検査済証の写し
・登記事項証明書(建物)
・直近の市・府民税課税証明書
・直近の市税の滞納無証明書
・工事見積書
・建設業の許可証(500万円以上の工事の場合)
・耐震性が不足していることを証する書類
・現況写真
・工事工程表
・耐震改修計画概要書
・屋根伏図
・屋根面積計算書
・仕様書(カタログ)
・認定書・評価証
・確認通知書の写し(確認を要する増築等を伴う場合)
・その他(必要に応じて)

【耐震シェルター設置工事】

・申込書
・委任状(本人が申請・報告等を行う場合は不要)
・同意書(建物共有者がいる場合のみ)
・誓約書
・付近見取図
・確認通知書および検査済証の写し
・登記事項証明書(建物)
・直近の市・府民税課税証明書
・直近の市税の滞納無証明書
・工事見積書
・建設業の許可証(500万円以上の工事の場合)
・耐震性が不足していることを証する書類
・現況写真
・工事工程表
・耐震改修計画概要書
・配置図
・平面図(現況・改修計画)
・詳細図
・基礎伏図・断面図(基礎工事を伴う場合のみ)
・仕様書(カタログ)
・認定書・評価証
・確認通知書の写し(確認を要する増築等を伴う場合)
・その他(必要に応じて)

着手報告

【一連改修(設計+標準/簡易改修工事)】

・着手報告書
・設計契約書の写し
・工事契約書の写し
・現況写真(内観・外観)

【屋根軽量化工事】

・着手報告書
・工事契約書の写し

【耐震シェルター設置工事】
・設計契約書の写し
・工事契約書の写し

設計内容報告

【一連改修(設計+標準/簡易改修工事)】

・設計内容報告書
・耐震改修計画概要書
・耐震診断書
・N値計算書(N値計算を行った場合)
・配置図
・平面図(現況・改修計画)
・詳細図
・基礎伏図・断面図(基礎工事を伴う場合のみ)
・屋根伏図(屋根工事を伴う場合のみ)
・屋根面積計算書(屋根工事を伴う場合のみ)
・劣化度改善箇所の現況写真(劣化度改善を行う場合のみ)
・仕様書(カタログ)
・認定書・評価証
・確認通知書の写し(確認を要する増築等を伴う場合のみ)
・工事監理者にかかる耐震診断・改修講習会の受講終了証
・工事監理者にかかる建築士事務所登録証
・工事見積書
・工事工程表
・その他(必要に応じて)

完了報告

【一連改修(設計+標準/簡易改修工事)】

・完了報告書
・設計費の領収書の写し
・工事の領収書の写し
・工事工程写真・完了写真
・工事の設計図書(変更が生じた場合)
・工事費の見積書(変更が生じた場合)
・その他(必要に応じて)

【屋根軽量化工事】

・完了報告書
・工事の領収書の写し
・工事工程写真・完了写真
・工事の設計図書(変更が生じた場合)
・工事費の見積書(変更が生じた場合)
・その他(必要に応じて)

【耐震シェルター設置工事】

・完了報告書
・工事の領収書の写し
・工事工程写真・完了写真
・工事の設計図書(変更が生じた場合)
・工事費の見積書(変更が生じた場合)
・その他(必要に応じて)


引用:枚方市公式ホームページ

枚方市 | 耐震補助金詳細③

補助金制度名称

住宅の除却(解体)工事補助 令和6年度(2024年度)

対象者

  • 申込者(建物所有者)の世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下であること。
  • 耐震改修工事の補助金を受けていないこと。

対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅。
  • 所定の方法による耐震診断等(耐震改修の促進に関する法律に基づく一般診断法等の専門家による耐震診断・誰でもできるわが家の耐震診断別を活用して、所有者等が実施する耐震診断(木造住宅のみ))の結果、一定基準未満であると判定されたもの。

対象工事

  • 原則として住宅の全てを除却(解体)する工事。
  • 建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けている者による除却工事であること。

補助額

最大 20万円
※床面積1平方メートルにつき1万円
※除却工事に要した費用

申請時期

2024年4月3日~2024年12月27日
(完了報告:令和7年2月28日まで)
※予定数に達した際は、受付期間内に受付を終了する場合があります。

申請タイミング

①工事着工前(交付申請)

②工事着手後(着手届)

③工事完了後(完了報告)

必要書類

交付申請

・住宅除却工事補助金交付申込書
・付近見取図
・登記事項証明書(建物)
・住民票
・直近の市税の滞納無証明書
・耐震診断書(現況)
・明細書を含む除却工事見積書
・確認申請図書(保存されていない場合は、建築計画概要書)
・世帯全員の直近の市・府民税課税証明書(非課税の場合は市・府民税非課税証明書)
・建設業の許可証の写し(建設業の許可の場合のみ)
・敷地内の全ての建築物を確認できる現況写真
・委任状(申込者が所有者と異なる場合のみ)
・同意書(所有者が複数人いる場合のみ)

着手届

・住宅除却工事着手届
・住宅除却工事請負契約書(写し)

完了報告

・住宅除却工事完了報告書
・住宅除却工事費の領収書(写し)
・住宅除却工事の完了後の写真


引用:枚方市公式ホームページ

枚方市 | 耐震補助金まとめ

今回は大阪府枚方市にお住いの方が、耐震工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

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