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補助金・税金控除
令和5年度 耐震補助金┃寝屋川市 大阪府

最終更新:2024/2/22

こちらでは、「大阪府」「寝屋川市」の方が、耐震に関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません!

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【寝屋川市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください!

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します!

寝屋川市 | 耐震補助金シミュレーション

現在補助金はありません

大阪府

現在補助金はありません

寝屋川市

現在補助金はありません

現在 大阪府 寝屋川市 にお住いの方が受給できる補助金はありません

寝屋川市 | 耐震補助金詳細①【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度

対象者

建築物の所有者

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもので、現に居住しているもの、又は居住しようとしているもの。
ただし、木造の一戸建ての住宅にあっては、平成12年5月31日以前に建築されたもの。

補助額

木造住宅(長屋及び共同住宅含みます)

最大 4.5万円
※耐震診断に要する費用の10分の9
※1㎡当たり1,000円が限度

非木造住宅(長屋及び共同住宅含みます)

最大 2.5万円
※耐震診断に要する費用の2分の1に相当する額
※延べ面積に応じて診断費用の限度があります
※長屋及び共同住宅については、100万円が限度

特定既存耐震不適格建築物等(住宅を除きます)

最大 100万円
※耐震診断に要する費用の2分の1に相当する額
※延べ面積に応じて診断費用の限度があります
※住宅に、店舗その他これらに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であることが必要です。

特定既存耐震不適格建築とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」で定められている学校・病院・劇場・ホテル・事務所等一定規模以上で、不特定多数の人が利用する建築物などです。

申請時期

2023年4月1日~2023年12月28日

申請タイミング

①診断前(交付申請)

②診断着手後(着手届)

③診断完了後(完了報告)

必要書類

交付申請

・寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金交付申請書
・建築基準法に基づく確認済証の写し又は確認済証の交付を受けたことを証明することができる書類
・工事完了年月日を証明することができる書類
・建築物の所有者がわかる書類
・申請者と建築物の居住者等とが異なる場合は、耐震診断の実施をしてもよい旨の同意書

着手届

・寝屋川市住宅・建築物耐震診断着手届

完了報告

・寝屋川市住宅・建築物耐震診断報告書
・耐震診断技術者からの耐震診断報告書、現地写真
・領収書の写しまたは原本
・請求書の写しまたは原本


引用:寝屋川市公式ホームページ

寝屋川市 | 耐震補助金詳細②【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

木造住宅耐震改修補助制度

対象者

  • 木造住宅を所有する個人
  • 前年の合計所得が699万円以下
  • 木造住宅の固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。

対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
  • 階数が2以下(地階を除く)の木造住宅(長屋及び共同住宅含みます)
  • 耐震診断結果が評点1.0未満のものを耐震改修工事後の評点を1.0以上まで高めるためのもの
  • 耐震診断結果が評点0.7未満のものを耐震改修工事後の評点を0.7以上まで高めるためのもの。又は、2階建て住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高めるためのもの
  • 一部の部屋の耐震性能を確保するもので、公的機関の試験等によりその性能が証明されたもの(シェルター設置工事。一部の部屋の耐震性能を確保するもの(木造住宅の最下階の居室に設置するものに限る。)で、公的機関の試験等によりその性能が証明されているもののうち、市長が認めるもの)
  • 現に居住し、又はこれから居住しようとしていること
  • 敷地が幅員4メートル未満の道路に接している場合、耐震改修補助を受けることができない場合がありますので、事前にご相談ください。

補助額

耐震設計補助

最大 10万円
※耐震改修計画の策定に要する費用のうち10分の7

耐震改修補助

最大 90万円
※耐震改修工事に要する費用
※長屋又は共同住宅にあっては、1戸あたり90万円として算出して得た額

申請時期

2023年4月1日~2023年12月28日

申請タイミング

①工事着手前(事前相談)

②工事着手前(交付申請)

③工事着手前(耐震改修計画協議)

④工事着手後(着手届)

⑤工事着手後(中間確認届)

⑥工事完了後(実績報告)

必要書類

事前協議

・建物の配置図
・建物の平面図
・確認済証
・耐震診断結果報告書

交付申請

・交付申請書
・建築基準法に規定する確認済証の写し又は検査済証の写し
・耐震診断報告書
・土地及び建物の登記事項証明書
・補助対象経費(耐震改修計画の策定に要する費用)の見積書
・補助対象建築物に関する納税証明書
・補助対象建築物の所有者の前年度の所得証明書
・占有者からの耐震改修工事を実施してよい旨の同意書(補助対象建築物の所有者と占有者が異なる場合)
・土地所有者からの耐震改修工事を実施してよい旨の同意書(補助対象建築物の所有者と土地所有者が異なる場合)
・現地状況写真
・耐震改修技術者であることを証する書類の写し
・委任状(委任者がいる場合)
・木造住宅耐震改修工事補助金等の代理受領に係る委任状(補助金代理受領制度を利用する場合)
・木造住宅耐震改修工事補助金等の代理受領に係る誓約書(補助金代理受領制度を利用する場合)
・世帯全員の住民票(市外在住の場合)
・世帯全員の課税証明書(又は非課税証明書)(市外在住の場合)

耐震改修計画協議

・耐震改修計画協議書
・耐震改修計画書
・補助対象経費(耐震改修工事に要する費用)の見積書
・公的機関の試験等による耐震性能の証明書(シェルター設置工事)
・認定書
・カタログ

着手届

・着手届
・工事請負契約書(設計の場合は、設計業務契約書)の写し

中間確認

・中間確認届
・工事監理報告書
・施工写真

実績報告

・工事実績報告書
・工事施工写真
・補助対象経費(設計・工事)に係る領収書の写し


引用:寝屋川市公式ホームページ

寝屋川市 | 耐震補助金詳細③【終了】

※こちらの補助金受付は終了しております。

補助金制度名称

耐震不足木造住宅の除却補助制度

対象者

  • 木造住宅を所有する個人
  • 本市において、市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと

対象建築物

  • 原則、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
  • 階数が3以下(地階を除く)の木造住宅(長屋及び共同住宅含みます)
  • 耐震診断結果が評点1.0未満のもの(「誰でもできるわが家の耐震診断」における耐震診断の結果が7点以下であるものも対象となります)
  • 一年以上空き家になっていないこと。

補助額

最大 50万円
※補助対象建築物の除却工事に要する費用

申請時期

2023年4月1日~2023年12月28日

申請タイミング

①工事着工前(交付申請)

②工事着手後(着手届)

③工事完了後(実績報告)

必要書類

交付申請

・寝屋川市耐震不足木造住宅除却補助金交付申請書
・法第6条第4項に規定する当該建築物の確認済証の写し又は法第7条第5項に規定する検査済証の写し
・補助対象建築物の所有者を確認することができる書類
・除却工事工程表
・補助対象建築物の現況図
・補助対象建築物の現況写真
・耐震診断技術者が作成した補助対象建築物の耐震診断報告書又は「誰でもできるわが家の耐震診断」における耐震診断問診表
・耐震診断技術者を証する書類(耐震診断報告書を作成した場合に限る)
・補助対象経費の見積書及び内訳明細書
・市民税、固定資産税及び都市計画税の滞納がないことを証する書類
・当該利害関係者の同意書(補助対象者と占有者が異なる場合、補助対象者と土地所有者が異なる場合、補助対象建築物が共有である場合)
・除却しない部分の区分所有者の同意書(補助対象建築物が区分所有であり、その一部のみを除却する場合)
・委任状(委任者がいる場合)
・誓約書
・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

着手届

・寝屋川市耐震不足木造住宅除却着手届
・除却工事の請負契約書の写し
・前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

実績報告

・寝屋川市耐震不足木造住宅除却補助金実績報告書
・除却工事の写真
・補助対象経費に係る領収書の写し


引用:寝屋川市公式ホームページ

テック補助金を活用しよう!

今回は大阪府寝屋川市にお住いの方が耐震工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

残念ながら【国】【府】【市】共に受給できる補助金はないようです。

しかし、そんな補助金がない地域にお住いの方へ、テック千里では独自で「テック補助金」をご用意しております。
詳細をご案内しているページがございますので、ぜひそちらをご確認いただき、少しでもお得に住宅改修を行ってください!

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