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補助金・税金控除
令和5年度 耐震補助金┃四條畷市 大阪府

最終更新:2024/1/10

こちらでは、「大阪府」「四條畷市」の方が、耐震関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません!

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【四條畷市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください!

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します!

四條畷市 | 耐震補助金シミュレーション

現在補助金はありません

大阪府

現在補助金はありません

四條畷市

現在補助金はありません

現在 大阪府 四條畷市 にお住いの方が受給できる補助金はありません

四條畷市 | 耐震補助金詳細①【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

四條畷市既存民間建築物耐震診断補助金

対象者

対象建築物の所有者。マンション等の区分所有建築物の場合は、管理組合等になります。

対象建築物

  • 原則として、建築基準法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
  • 住宅(一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅で住宅以外の用途を兼ねるものを含み、現に居住世帯のあるものに限るまたは、これから居住するものに限る)
  • 耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物(住宅を除き、現に使用しているものに限る)

「特定既存耐震不適格建築物」とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」に規定される、現行の耐震基準に適合しない(昭和56年5月以前に建築確認を受けたもの)学校・病院・百貨店等多数の方々が利用する一定規模以上の建築物をいいます。

補助額

木造住宅

最大 5万円/戸
※耐震診断に要した費用の11分の10以内
※1,100円/平方メートル

木造住宅以外

【戸建住宅・併用住宅】

最大 2.5万円/戸
※耐震診断に要した費用の2分の1

【長屋共同住宅】

最大 100万円
※耐震診断に要した費用の2分の1
※25,000×住戸数

【特定建築物(社会福祉施設・病院・保育園・幼稚園・小学校、中学校、高校)】

最大 133.3万円/棟
※耐震診断に要した費用の3分の2以内
※25,000×住戸数

【特定建築物(上記以外)】

最大 100万円/棟
※耐震診断に要した費用の2分の1以内
※25,000×住戸数

申請時期

2023年4月1日~2023年12月28日
※申請の実施戸数は、予算の範囲内とします。

申請タイミング

①診断前(交付申請)

②診断着手後(着手届)

③診断完了後(診断報告)

必要書類

交付申請

・四條畷市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書
・位置図
・当該建築物の確認済書の写し
・当該建築物の検査済証の写し
・申請建築物の所有者が建物の区分所有に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体である場合は、当該団体の規約及び耐震診断実施に係る決議書
・申請建築物の所有者と占有者(居住者)又は土地所有者とが異なる場合は、これら利害関係者の耐震診断実施に係る同意書(別記様式)
・耐震診断費見積書
・予備診断費明細書
・耐震診断技術者の住所及び氏名並びに資格を証明する書類の写し
・その他市長が必要と認める書類

着手届

・四條畷市既存民間建築物耐震診断着手届

診断報告

・四條畷市既存民間建築物耐震診断報告書
・耐震診断費用に係る領収書の写し
・耐震診断費用に係る明細書の写し
・耐震診断報告書の写し
・耐震診断実施時の写真
・その他市長が必要と認める書類


引用:四條畷市市公式ホームページ

四條畷市 | 耐震補助金詳細②【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金

対象者

  • 木造住宅を所有する個人の方。
  • 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方。
  • 申請を行おうとする年度の前年度分の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方。

対象建築物

  • 木造住宅であること。
  • 四條畷市内の木造住宅(一戸建の住宅、長屋住宅又は共同住宅(住宅以外の用途を兼ねるものを含みます。))です。ただし、住宅以外の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限ります。
  • 原則として、法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものです。
  • 木造住宅は、現に居住しているものです。
  • 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満であるものです。
  • 賃貸住宅は対象外です。(耐震改修計画の作成に要する費用のみ)
  • これまでに四條畷市既存民間木造住宅耐震改修計画作成補助金交付要綱及び四條畷市既存民間木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けたものでないこと。(詳しくは都市政策課にご相談ください。)

対象事業

耐震改修計画

耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅に対して、1.0以上に高める計画または耐震シェルター設置工事を実施するための計画で、耐震改修技術者が作成したもの。

耐震改修工事

耐震改修計画に基づき、耐震改修技術者が工事監理を行う工事。

耐震シェルター設置工事

耐震改修計画に基づき、一部の部屋の耐震性能を確保するもの(木造住宅の最下階で、主として就寝の用に供する部屋を含み既設建築物から独立して耐震性能を発揮するもので、かつ、補強した部屋から屋外に避難できるものに限る。)で、公的機関の試験等によりその性能が証明されたものを設置する工事のうち、市長が認めたもので、耐震改修技術者が行うものです。また、耐震改修技術者とは、次のいずれかに該当する者です。

◆一般財団法人日本建築防災協会主催の木造住宅の耐震改修技術者講習会を受講し、「耐震改修技術者講習会受講修了証」の交付を受けた者

◆公益社団法人大阪府建築士会主催の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者

対象費用

耐震改修計画

耐震診断結果(耐震改修前の構造耐力上の評点)を、耐震改修工事に適合するよう評点を高めるために、構造上の設計に係る必要経費をいい、耐震改修工事に伴い構造耐力上の評点向上に直接寄与しないリフォーム工事、建築設備関係等の工事に係る設計費用は補助対象とはならないので、設計費用に係る見積書には含めないでください。

耐震改修工事

「耐震改修工事に要する費用」とは、耐震診断結果(耐震改修前の構造耐力上の評点)を、耐震改修工事に適合するよう評点を高めるために、構造上の検討を行い、耐震改修において必要不可欠な構造部材、耐力壁、またそれらの設置に伴う補強金物、接合金物等、基礎工事(RC補強工事)等、構造耐力上の評点向上に直接寄与する工事に要した費用をいいます。

耐震シェルター設置工事

「耐震シェルター設置工事に要する費用」とは、一部の部屋の耐震性能を確保するもの(木造住宅の最下階で、主として就寝の用に供する部屋を含み既設建築物から独立して耐震性能を発揮するもので、かつ、補強した部屋から屋外に避難できるものに限る。)で、公的機関の試験等によりその性能が証明されたものを設置する工事に要した費用(当該工事の実施に伴い必要となる床の補強等の費用を含む。)をいいます。

補助額

耐震改修計画

最大 10万円
※1戸あたり費用の10分の7を乗じて得た額

耐震改修工事

最大 60万円
※低所得者の世帯※1の場合:1戸あたり費用の10分の8を乗じて得た額(上限60万円)
※上記以外の世帯の場合:1戸あたり費用の10分の8を乗じて得た額(上限40万円)

※1 補助対象者の属する世帯の月額所得(世帯員の合計所得金額から地方税法第314条の2に規定する障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、配偶者控除額、扶養控除額、ひとり親控除及び所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る雑所得を有する場合には、その給与所得等を有する者一人につき10万円を差し引いた金額を世帯で合算し、その金額を12で除して得た額をいう。)が214,000円以下のもの

耐震シェルター設置工事

最大 60万円
※低所得者の世帯※1の場合:1戸あたり費用の10分の7を乗じて得た額(上限60万円)
※上記以外の世帯の場合:1戸あたり費用の10分の7を乗じて得た額(上限40万円)

※1 補助対象者の属する世帯の月額所得(世帯員の合計所得金額から地方税法第314条の2に規定する障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、配偶者控除額、扶養控除額、ひとり親控除及び所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る雑所得を有する場合には、その給与所得等を有する者一人につき10万円を差し引いた金額を世帯で合算し、その金額を12で除して得た額をいう。)が214,000円以下のもの

申請時期

2023年4月1日~2023年12月28日

申請タイミング

①工事着手前(事前協議)

②工事着手前(交付申請)

③設計着手後(改修計画着手届)

④設計完了後(耐震改修計画協議)

⑤工事着手後(改修工事着手届)

⑥「基礎の配筋が完了しコンクリート打設を行う前」もしくは「補強した部分(内部及び接合部分を含む。)が目視で確認できる時期」(工程確認)

⑦工事完了後(完了報告)

必要書類

事前協議

・四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進事前協議書
・法第6条第4項の規定に基づく申請建築物の確認済証の写し
・法第7条第5項の規定に基づく申請建築物の検査済証の写し
・耐震改修工事前の耐震診断報告書の写し
・委任状(必要な場合のみ)
・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

交付申請

・四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金交付申請書
・耐震改修計画の作成に要する費用の見積書
・調査の同意書(必要な場合のみ)
・補助対象木造住宅の共有者又は占有者(居住者)若しくは土地の所有者(それぞれ申請者と異なる場合に限る。)の耐震改修工事に係る同意書(必要な場合のみ提出)
・委任状(必要な場合のみ)
・耐震改修技術者であることを証する書類の写し

改修計画着手届

・四條畷市既存民間木造住宅耐震改修計画着手届

耐震改修計画協議

・四條畷市既存木造住宅耐震改修計画協議書
・建物現況図(付近見取図、配置図、平面図等)
・現況写真
・耐震改修計画に基づく効果判定書(改修工事後の耐震診断の数値が1.0以上に高まることがわかるもの)【耐震シェルター設置工事を除く】
・耐震改修計画書案(改修計画平面図、補強計画図、使用材料の資料等)
・耐震改修工事費用明細書
・耐震改修工事工程表
・委任状(必要な場合のみ)

改修工事着手届

・四條畷市既存民間木造住宅耐震改修工事着手届

工程確認【耐震シェルター設置工事を除く】

・四條畷市既存民間木造住宅耐震改修工事工程確認届出書
・四條畷市既存民間木造住宅耐震改修工事監理報告書
・改修工事中の現況写真(耐震改修工事が行われた部分がよく分かるように撮影されたもの)
・使用金物及び木材の納入伝票
・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

完了報告

・四條畷市既存民間木造住宅耐震改修工事完了報告書
・四條畷市既存民間木造住宅耐震改修工事監理報告書
・補助金申請時に提出された現況写真、工程確認時に提出された現況写真【耐震シェルター設置工事を除く】及び改修後の現況写真(耐震改修工事が行われた部分がよく分かるように撮影されたもの)
・耐震改修計画の作成に要する費用及び耐震改修工事に要する費用の領収書の写し
・耐震改修計画の作成に要する費用及び耐震改修工事に要する費用の請求書及び明細書の写し
・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類


引用:四條畷市公式ホームページ

テック補助金を活用しよう!

今回は大阪府四條畷市にお住いの方が耐震工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

残念ながら【国】【府】【市】共に受給できる補助金はないようです。

しかし、そんな補助金がない地域にお住いの方へ、テック千里では独自で「テック補助金」をご用意しております。
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